荒川区の制度融資の事業計画書作成を行政書士がサポート

以下東京都荒川区の制度融資内容になります。

荒川区の制度融資は、融資限度額高い設定にあるにも関わらず、公示情報には自己資金要件がないのが特徴です。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都荒川区：「創業支援融資」●

事業を営んでいない方が、荒川区内において新たに事業を創業しようとする場合（創業した日から1年未満のものを含む）で、次のすべての条件を満たすもの
※支店や営業所を開設する場合や事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する場合などは、利用不可
※すでに荒川区外で創業（法人登記や個人事業の届出を行った場合等）済みで荒川区内に移転した場合は、創業した日から1年未満でも創業融資の対象とはならない

事業を営んでいない開業である
新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種である
許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けている
法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記（事業実態を伴うこと）をする
申込者の具体的な事業計画に基づいて、区が行う企業診断等により事業計画が適切と認められたもの
申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納している

・資金使途
運転資金、設備資金、運転設備併用資金

・融資額
融資限度額　　1,500万円

・返済期間
運転資金・運転設備併用資金　5年以内（据置期間1年を含む）
設備資金　7年以内（据置期間1年を含む）

・本人負担率　0.5％

・利子補給率　1.4％
・保証人・担保　個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人