治療院・鍼灸院で事業計画書や日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書を作成代行

治療院・鍼灸院の創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

治療院・鍼灸院の事業を始めるにあたり、店舗取得や内装などの開業資金や事業資金が必要で創業融資による資金調達を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックの融資支援サービス（成功報酬なしの基本料金のみ）でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービス、経済産業省管轄の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請・採択を受けられたい方向けに補助金向け事業計画書の作成サービスで事業計画書の作成代行を実績豊富な専門家が支援しています。

事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。

創業融資・事業計画書作成代行サポート料金

また、以下に鍼灸院の事業計画書作成ポイントを紹介しています。

鍼灸院の事業計画書作成のポイント

鍼灸院は、国家資格を取得した鍼灸師により開業されている施術所を言います。そして鍼灸は施術の実施について法令により種々の制限が課されています。

たとえば、施術者は外科手術を行い、また薬品を投与し、もしくはその支持をする等の行為はしてはならないほか、広告上の規制もあります。

１．鍼灸院業界を見渡してみる

鍼灸治療には、保険を適用する保険診療と、適用しない自由診療があります。

1回の料金が高くてもよく治る、少ない回数で治るなどの高い評判があれば、施術を受けに来る患者も多くなり、施術料決定の裁量は大きくなります。

２．鍼灸院業界の課題になるポイントは

一般に景気等の影響に小規模事業者ほど影響を受けます。

またリラクゼーションをテーマとしてカイロプラクティック、整体、クイックマッサージをはじめとしたさまざまなサービスが出てきており、脅威となっています。

開院するエリアとその後の対応も考慮にいれて計画を立てて行く事も求められます。

３．鍼灸院業界の患者ニーズ

あらゆる病気を東洋医学で治療するというイメージと美容鍼灸という美容に良いというイメージなどが広がっており、現在では従来のイメージから新たなニーズも加わり広がりを見せています。

また立地条件については、患者は運動機能障害を訴える事が多く、高齢者も少なくないため、通院に便利な立地条件を考察する事が望ましくなります。

４．考えてみるべき点

新規集客において、価格を下げる事であったり、イベントを様々取り組む事も多く見受けられますが、最終的にはリピーターや地域で愛される・認知度がある院になる事が安定した事業継続につながりますので、安易な計画ではなく、商圏内の患者ニーズをしっかりとリサーチし、競合を知った上で適切な差別化要因を打ち出す事が、結果的に新規集客・リピート患者につながることになります。

またヘルスキーパー、病院・委員での勤務などの副業や健康保険を活用した在宅ケアの展開、介護支援事業所やデイサービス事業所と複合した経営など高齢化社会の進む地域社会ニーズを考察しながらプランを練る事も一つの考え方としてあります。

そして美容鍼灸など女性をターゲットとした鍼灸も自由診療が中心で構成できるため、客単価なども増加させる事もできます。その他スポーツ鍼灸に特化するなどのパターンも見受けられます。

５．鍼灸院事業を軌道に乗せるには

強み（セールスポイント）や差別化要因が明確であれば、WEBサイトの公開・情報発信により新規顧客を取り込んでいきやすい業種でもあります。

店舗状況に応じて活用した戦略も考察するべきポイントにもなります。

また治療設備も最新の高価なものもありますが、事業が軌道に乗ってから考慮すべきポイントでもあります。

その他では起業の動機（創業動機）、ターゲットに合わせた店舗設計、外観、内装の考察、立地、商圏、競合状況の分析、施術内容構成、強み訴求などから、資金計画として開業資金を計画する事となります。

そして、その必要資金に対して、自己資金として準備できる資金では不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討し、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

逆にこのような観点が不足していると、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方となってしまうため、事前の検討が必要であると言えます。

計画する事が多岐に渡りますので事前に事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後の成功確度を上げられるように事業計画書の作成を進めて行く事が重要となります。

まとめ

１．鍼灸院業界を見渡してみる。
２．鍼灸院業界の課題になる点を深堀する。
３．鍼灸院業界の患者ニーズを知る。
４．新規・リピート集客を考える事もポイントになる。
５．鍼灸院事業を軌道に乗せる事を考える。

当センターでは、上記の事業計画書作成のポイントやアドバイスを踏まえて創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れをするための事業計画書の作成の代行をサポートしています。

一緒に読まれている記事ランキング

①　日本政策金融公庫の融資
②　創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか？
③　1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか？
④　開業計画書を考える4つの視点
⑤　開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか？

よく読まれているおすすめのまとめ記事

①　起業する前に知っておきたい21の知識
②　新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき８つの思考
③　資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④　事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤　業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	145,000円 ※成功報酬なし
・事業計画書作成 ・事業計画書ブラッシュアップ作成	145,000円 200,000円
補助金向け事業計画書作成	100,000円～ ※成功報酬なし
事業の進捗管理・モニタリングサポート	100,000円/月～

当センターの住所・対応エリア

創業融資てづくり専門支援センター事務所

Ｇ１行政書士法人内 【東京本社】 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階 【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町3-2-8 淀屋橋MIビル3階

対応エリア

Ｇ１行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県 大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。

事業の成功者が活用している「創業融資」

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

LINEでの無料相談を行っています

会社設立もサポート

株式会社等の法人設立は資本金の決定、定款（電子定款対応）作成、登記等が必要です。

創業融資申請・新規事業に合わせた会社の立ち上げの流れや手続きの代行まで当センターではワンストップでご対応しています。