地質調査業

地質調査業は、建設プロジェクトの最も川上の段階に位置し問題点の抽出や適切なアドバイスの実施により、プロジェクト全体のコスト削減に関与します。

また中立性、客観性を維持する必要もあるため独自の業務領域を有することなどの理由により建設プロジェクトからの分離発注を原則しています。

測量業、建設コンサルタントとの兼業も多く見受けられます。

また技術力やノウハウ、知識・経験が最も重要な要素になる業界でもあります。

受注傾向としては、地質調査費の比率が高い土木を中心とする官公庁等からの公共事業が多くを占めます。

これからの公共事業の増加を考えると、市場としての見通しも明るいのかもしれません。

地質調査業の事業計画書作成のポイント

地質調査業の業界の課題としては、更新投資の増加も見込まれるため、維持・管理分野のニーズへの対応が求められるほか、既存技術の新用途開発や新分野への進出といった補完策も費用な要素となります。

業務分野としては、地域・地質密着型、技術複合型、知識創出型、他面展開型が挙げられ、地域・地質密着型は日本列島が地形、地質の変化に富んでいることから現地の地質に熟知した専門家が不可欠であり、そのような人材を有していると事業基盤は強固となります。

技術複合型は現地調査を行うフィールドワークとその結果の解析・判定を行うデスクワークかならなるハード・ソフト一体型の業務になるため、ハード・ソフト双方の技術力やノウハウ、両者間の連携が必要になる分野です。

知識双発型は、成果が無体物の知的サービス産業であり、技術者の知識、経験が最重要資源でもありますので人材育成のためのスキーム構築など、優れた技術者の確保・育成が重要となります。

多面展開型は本業以外の業種で建設コンサルタント、測量業との兼業率が高い傾向にあります。

公共投資削減により市場が縮小している傾向は否めませんが、新たな事業分野においてニーズが高まっている事も事実です。

具体的には社会資本ストック増加による維持・管理分野の需要、地震、斜面災害などの防災対策ニーズ、土壌汚染対策などが挙げられます。

官公庁発注、民間発注なども総合的に事業モデルを構築していく必要があります。

起業のポイントとしては、やはり技術畑の出身が多いため、経営能力、管理マネジメント、経理・会計当の管理体制の整備、強化も今後必要になる要素でもあります。

起業や独立開業の場合は、創業動機を考察する事、創業計画の作成の中ではポイントを押さえて事業モデルを構築する事や、初期の設備投資をする投資資金、開業準備の必要経費を含めた必要資金から開業資金を計画して、その後の運転資金では、売上計画、粗利、人件費比率の割合、営業利益などを含めた資金計画を考えていきます。また個人事業主では生活費の観点も計画します。

計画する事が多岐に渡りますので事前に地質調査業界に合わせた事業計画書を事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後も軌道に乗せられるように臨機応変に対応できるようにしていきたいものです。

当センターでは事業計画書の作成代行や創業融資で独立開業資金、起業資金の資金調達や借入をするための事業計画書作成を専門家がサポートしています。作り方や書き方の方法も無料相談を行っていますのでお気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。