建設業・工務店で日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書や事業計画書を作成代行

建設業・工務店の創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

建設業・工務店の事業を始める・会社を立ち上げるにあたり、事業資金が必要で創業融資による資金調達を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックの融資支援サービス（成功報酬なしの基本料金のみ）でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービス、経済産業省管轄の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請・採択を受けられたい方向けに補助金向け事業計画書の作成サービスで事業計画書の作成代行を実績豊富な専門家が支援しています。

事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。

創業融資・事業計画書作成代行サポート料金

また、以下に建設業・工務店の事業計画書作成ポイントを紹介しています。

建設業・工務店の事業計画書作成のポイント

建設業・工務店業界は主に戸建て住宅の施工を請け負い、鳶、大工、左官、板金、塗装、仕上げ、電気、衛生、空調などの専門工事業者をマネジメントする元請業者になります。

現状の建設業・工務店業界の課題としては、完成工事高の減少のほか請負単価の低下や競争激化、資材価格の上昇など工務店にとっては非常に厳しい市場環境が続いています。

建設業・工務店のビジネスプランとしては、経営基盤の強固な大手ハウスメーカーやパワービルダー系工務店との低価格競争に地場工務店は太刀打ちできずに受注件数が思うように伸びない状況であると考えられます。

経営上の問題としては、技術力の低下といった工務店の内部要因と、資材・燃料費の高騰、改正建築基準法の影響など外部要因に分かれています。

大半の工務店が営業能力を経営上の弱点・課題としており、その他の経営上の弱点としては、技術・商品開発能力や生産性、高齢化などを挙げています。

特に個人事業主を中心に後継者対策が課題となっており、深刻な状況でもあります。

新築住宅の受注が思うように伸びない事により、増改築やリフォーム工事などの請負金額が小さな工事にシフトせざるを得ない工務店は増加しています。

しかし、厳しい市場環境の中でもインターネットを活用した情報収集や情報提供を駆使して営業能力の向上に努めていたり、瑕疵保障制度に取り組み、顧客の信頼を得ているなど独自で企業努力を行って収益を上げている工務店も見受けられます。

また長期優良住宅、太陽光発電、エコ住宅など差別化する多くの新しい分野がでてきていますので、それらに特化して成功している中小工務店も見受けられます。また地域の工務店活性化のため、地産地消による特色ある住宅づくりを奨励する取り組みが始まっています。

それらを取り組むに当たって工務店の抜本的な経営改善を行い、恒常的な赤字体質からの脱却が大きな課題とも言えます。

そのような課題を整理する事で、起業の動機（創業動機）が明確になる事も多くあります。

その他においては、差別化できる強み（セールスポイント）を構築する、施主ニーズの把握、多様化するニーズに対するサービス提供、信頼関係構築、アフターサービスの考察、優秀な作業員及び協力会社の確保、高付加価値対応などから資金繰り計画まで多岐に渡ります。

また取引形態や支払条件設定、工事代金の回収フローなども重要な要素となります。

その他にも国の補助金を活用する事業としても考察する事も1つです。

技術や能力だけではなく、集客、マネジメント、意思決定、資金繰りなど経営に関する要素を多岐に渡って計画する必要があります。

事業を開始する前と事業開始後に必要になる資金を検討し、そこから資金計画として開業資金を計画する事となります。

そして、その必要資金に対して、自己資金として準備できる資金では不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討し、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

これから事業を始めるにあたり、計画する事が多岐に渡る事からも、事前に事業開始のスケジュールに合わせて作成を進め、事業開始後の成功確度を高められるように事業計画書の作成する事が重要となります。

逆にこのような観点が不足していると、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方となってしまうため、事前の検討が必要であると言えます。

当センターでは、創業融資における独立開業資金や起業資金の調達を目指す方に向けて、日本政策金融公庫などの融資を活用するための事業計画書作成をサポートしています。

事業計画書作成のプロとして、重要なポイントや効果的な作り方を踏まえたアドバイスを提供し、作成代行も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

当センター実績

当センターのサービスをご利用になられたクライアント様の実績の一例をご紹介しています。

業種	自己資金	融資額	目的
内装工事	90万	250万	創業融資
店舗デザイン	150万	450万	創業融資
ガラス工事	300万	900万	新事業展開
設計事務所	移転物件シュミレーション		オーナー説明資料
工務店	新規事業		役員説明資料
不動産	新規事業		プレゼン資料

当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	145,000円 ※成功報酬なし
・事業計画書作成 ・事業計画書ブラッシュアップ作成	145,000円 200,000円
補助金向け事業計画書作成	100,000円～ ※成功報酬なし
事業の進捗管理・モニタリングサポート	100,000円/月～

当センターの住所・対応エリア

創業融資てづくり専門支援センター事務所

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事業の成功者が活用している「創業融資」

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

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工務店関連のお客様の声

「土日の相談に乗ってもらえてスピード感持って進める事ができました！」

融資支援の相談では平日にしか対応してもらえないどころも多く、なかなか進まなかったのですが、土日対応、また平日の遅くまで対応していただいて、一気にスピード感を持って進める事ができました。
これで自分の思いを形にする事ができます！

「自己資金が少なくて難しいと思っていました」

ネットで見る限りだと融資を受けるのに自己資金がある程度必要で不安でしたが、今回お願いしてなんとか融資を受けることができたので助かりました。本当感謝です。

会社設立・立ち上げもサポート

株式会社等の法人設立は資本金の決定、定款（電子定款対応）作成、登記等が必要です。

創業融資申請・新規事業に合わせた会社の立ち上げの流れや手続きの代行まで当センターではワンストップでご対応しています。

また、建設業・工務店の営業許可を申請する場合は建設業法に基づき、都庁・県庁に許可の申請を行います。

営業許可申請の手続きの代行もご対応させていただいています。