美容室の開業資金の資金調達をサポートする事業計画書を作成

事業計画書を作成していく過程で、美容室の店舗をオープンするまでに必要な資金と店舗開業後で必要となる資金を合計したものが美容室の開業資金となります。

美容室の開業資金を考える場合、事業計画に合わせて計画する事が必要となります。

美容室の店舗の広さと家賃の考え方

店舗：○○坪
※セット面、シャンプー台の数は坪数によって変わります。

家賃：坪単価×坪数
※事務所や店舗などの家賃計算は坪単価で考えるのが一般的

美容室の開業資金

【店舗オープンまでの開業資金の内訳】

・店舗取得費用：保証金など（家賃の10カ月分程）
※店舗取得するにあたって一括して前払いするコスト

・仲介手数料：不動産屋などに支払うコスト
※大抵は家賃一ヶ月分の費用

・造作譲渡費用：前賃貸者・所有者に設備を譲り受ける際に支払うコスト
※居抜き店舗は一般的に造作譲渡費用が考慮する必要あり

・店舗の前家賃：基本当月分と翌月分の先払いが必要
※計画時に前家賃の計画の漏れがある場合が多い

・内装工事費：内装関連や水回り関連などのコスト
※店舗の状況やこだわりにより大きく変わり、一般的には坪単位、㎡単位で概算見積もりで計画

・設計費：内装のデザイン・設計を依頼した場合に設計士に支払うコスト
※内装設計は材料やその工賃のみではない

・営業許認可費用：理容所・美容所開設に必要な申請等に必要な資金
※理容師・美容師免許、理容所または美容所の検査手数料、管理理容師・管理美容師の届出など都道府県で変わります。

・看板費用：看板などの制作・設置コスト

・設備費：美容機器、美容器具、事務などで使用するコスト
※パソコンなど

・備品費：業務用資材などに必要なコスト

・販促費：店舗開業までに使用する販売を促進するためのコスト
※プレオープン、開業前のちらし代など

・仕入れ費：材料などのコスト

・コンサルタント費用：開業支援等を利用する場合のコスト

・求人広告費：スタッフを採用する場合の求人コスト

美容室の開業資金は店舗オープン後の必要資金よりも店舗オープンするまでの資金の比重が大きくなる傾向があります。

ただし、店舗規模（席数、シャンプー台の数など）で店舗オープンまでに必要となる資金が変わりますので、事業規模に応じて開業資金を計画する事になります。

美容室の店舗オープンまでの必要資金から事業計画書を計画する

美容院・美容室の場合は飲食店等に比べると開業資金が高くなる傾向があります。

店舗内装のこだわりや、美容機器の使用、水回りや電気系統の工事費などが上乗せ費用になっていきます。

また場合によってはコンサルタント等への謝礼金なども考察する必要もあります。

そういった美容室の店舗オープンまでに必要な資金を概算でイメージしていくと、その後の事業内容の計画も、よりスムーズに進める事が出来るようになります。

もちろん開業資金全体を考える場合は、開業後の運転資金の必要額も考えて合計して最終的には開業資金として計画していきます。

事業計画書の作成では、事業内容など「定性面」とお金などの「定量面」を並行して考えていく事が必要となります。

そして、事業計画内容全てにおいて一貫性や根拠が必要となりますので開業までのスケジュールから逆算しながら作成を進める事も重要です。

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