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女性起業家が創業時・事業計画書作成時にやっておきたい事

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女性起業家が創業時・事業計画書作成時にやっておきたい事

女性の事業計画作成代行と開業資金の創業融資を専門家がサポート

当センターでは女性の事業計画書作成におけるサポートや創業融資を受けるための事業計画書作成を支援させていただいています。

そして、これまでの事業計画書作成の際によくある点につき以下が挙げられます。

女性起業家が事業を始める時に是非、取り組んでいただきたい事があります。

その中でも女性起業家ならではの事として「計画性」と「経営のパートナー」の事です。

計画性について

女性起業家の方は、起業を決めてから、店舗、事務所にいろんなこだわりやコンセプトを繁栄させたい気持ちが強くでます。

やっとの想いでの起業ですし、それに至るまでも様々な想いも強くあります。

その分「可能な限り良いものにしたい」と考えられる方も多く見受けられます。

もちろん、資金との相談の上にはなりますが、細かな部分までのこだわりを強く反映したいと考えられます。

しかしこの内装や備品が思うようにイメージを形にできなかったり、取り揃えるのに時間が多くかかる場合があり、起業スタート、開店時に間に合わない事も珍しくはありません。

計画性やその方法にも課題はあるかもしれませんが、多くの方はそのイメージを頭の中だけで留めている事も多くあり、なかなかそれに見合うものにならない傾向があります。

特に感受性が高い方程その傾向にあるようです。こだわる事はもちろん良い事ですし、妥協する必要はないと思います。

しかし、きちんとアウトプットした上でそれに見合うものを計画的に準備していくことが重要な要素になります。

起業時、開店時に間に合わないと分かった時点で、最悪は揃えられる範囲までは揃えて、事業開始後に足りない分を補っていけば良い事でもありますが、計画に対して、遅れを取る、計画通りに物事を進められない事は経営者としては改善すべき点でもあるため、起業の段階から、きちんと計画を持ち、推進できるように心構えを持つ事も重要な要素になり得ます。

経営のパートナーについて

女性起業家にとって「パートナー」の課題は起業する前からもそうですし、起業後においても多く見受けられる課題です。

起業・開業するパターンによっても違いますが、女性起業家の場合は、今までやってきた仕事や自分の趣味、資格、仕事ができる業種を選択し起業する事が多く見受けられます。

そういう事もあって、自分自身の「得意分野」での起業をする事になりますが、事業は商品やサービスだけではありません。

経理や資金計画、手続き・届出関連、税務面、法律面、各種補助関連なども必要になりますし、場合によっては知らなかったから損をする、得をするなどあったりもします。

そういう時に頼りになるのがその道の経験者や「専門家」であったりします。

全体的にみても女性起業者の多くは起業前、起業時、起業後も「経営パートナーがいて良かった」と回答していらっしゃいます。

経営のパートナーがいれば、自分は本業に集中できます。

特に起業時はうまくいかない事も多くありますので、より本業に専念して、課題の改善やブラッシュアップ、よりより展開を行っていきたいものです。

経営のパートナーの立ち位置にもよりますが、基本的には何かしらの支払う費用もかかる事もありますが、その費用を惜しんで、全て自分でやろうとすると、本業に力を入れる事もできなくなり、結果改善のスピードが遅れたり、最悪の場合は改善できずに事業を終了させなければならなくなることにもなりかねません。

またパートナーとつながる事で女性起業家が苦手な傾向にある「人脈」にもつながっていきます。起業時にはこの人脈に大いに助けられたりもします。

「一回は自分でやってみないと」という考えはもちろん大切です。

最初はその経営のパートナーと一緒にやる事でそれは解消することもできますし、任せっきりは当然良くありません。目先だけにとらわれずに総合的な視点を持って、経営者のパートナーを作る事を検討していただきたいとも思います。

創業融資における事業計画書について

創業融資の事業計画書について、コンセプトが「お客様にためになる」「社会貢献になる」、という事であったり、提供するサービスが「とても有意義なものである」「地域の皆様に貢献できる」というもの自体は大変素晴しいですが、実際それが事業になるのか、若しくは継続していく事が可能なのかを再度考える事が大変重要となります。

特にあまりにも数値面で大きくかけ離れてしまうとせっかくの素晴らしいコンセプトやサービスも実現出来なくなってしまいますので、確実に実現していくためにも根拠を可能な限り固めて、事業計画書を作成していきたいものです。

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。