美容室の事業計画書や創業融資の創業計画書の作成代行を行政書士がサポート

美容室の創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

美容室をこれから事業として始める・会社を立ち上げるにあたり、オープンするための開業資金・創業資金が必要となったり、2店舗目、3店舗目等のオープン資金などの設備資金や運転資金を、美容室オーナー様向けに資金調達・融資支援として、日本政策金融公庫・信用保証協会（銀行融資）の創業融資、事業承継、追加融資等で必要となる創業計画書や事業計画書の作成代行を成功報酬なしの料金・費用のみでサポートしています。

創業融資を受けるためには、創業計画書・事業計画書の作成と、その計画書を踏まえて金融機関と面談を行う必要があります。

ただ、事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。

そして、美容室オーナー様がより確実に創業融資を受けていただけるように事前の対策にも対応し、また金融機関の担当者との面談もありますが、面談対策も含めてサポートしています。その他ではご要望に応じて補助金へ申請するための申請書作成にも対応しています。

美容室の創業融資・事業計画書作成代行サポート料金

そして、以下に美容室の事業計画書を作成するためのポイントを紹介しています。

美容室の事業計画書作成ポイント

近年では、美容室は比較的容易に開業できることから増加傾向にあり、競争の激化が進んでいます。

特に30代の男性、女性美容師オーナーが続々と独立開業しています。

そしてその感性を生かして、流行りや時代のニーズを取り入れたサービスでを美容室を展開している傾向が見受けられます。

その他では、低価格チェーン店や海外ブランド美容室チェーンなど美容室大手企業の進出も増加しており、また都市圏を中心に個人店舗の価格競争も進展しています。

１．美容室の消費動向を考える

現状では雇用環境改善の遅れなどから消費者の節約志向は進んでおり、カットにかける費用は横ばいではありますが、パーマにかける費用は減少傾向にあります。

また、美容室のサービスは典型的な労働集約型でもあり、機械化などの合理化できる要素は少ないため、そのサービスの大半を美容師の人的部分に頼る事になります。

そのため美容師人件費の高騰は料金設定に大きな影響を与える事になります。

ただ業界内の競争が激化している傾向がある事から、思うような料金・単価アップは難しい状況でもあります。

ターゲット層においては、以前に比べて拡充しており、女性客だけではなく、20代～30代の男性の利用も増加しているため、男性客が利用しやすいような店舗づくりからサービス設計において頭皮のクレンジングといったサービスを提供している美容室も出てきています。

また、エリアによっては、乳幼児・子供向けに力を入れる動きもあり、足こぎ車をあしらった美容椅子やＤＶＤ視聴できたりするなど小さな子供を積極的に受け入れる美容室も見受けられます。

このように消費動向を見ていくと事業計画書・開業計画書を作成するに当たって考えるべき事がより広く見えてくるようになり、起業の動機（創業動機）へとつながります。

２．美容室業界の課題を考える

次に美容室の業界における問題点として、需要の減少と過当競争にあります。

店舗の増加はもちろん、価格を下げた方が若い年代を中心に集客につながるものの、現状を改善するためには的確に顧客ニーズに対応する必要があると考えられています。

立地条件や美容室の店舗コンセプトも重要ですが、より1人の顧客を大事にする動きが活発化してきており、ファッションの流行をキャッチアップした り、エステ・ネイルサロン部門などの知識の質を向上させ、きめ細かく顧客サービスを提供することで顧客の満足度を上げていく事が重要と考えられています。

３．美容室の顧客となる消費者ニーズを考える

そして、自店がターゲットとするお客様のニーズを考える事が求められます。

美容業界は、全般的に提案型の業界でもありますが、消費者ニーズが多様化しているため、一通りのものだけでなく多種多様な要望に応えていく事が求められます。

また、独立起業となると、今までついていた顧客を引っ張ってくる関係もあるため、以前の勤め先と同じような経営形態になりやすい傾向はありますが、より細やかな顧客ニーズに合わせた展開が出来れば、それだけ顧客もついてくるようになります。

そして、その消費者ニーズを繰り返し考える事で、開業する地域に応じて、集客の方法や価格の設定も考えられるようになります。

見込み客を誘致するのであれば、現状提供している料金帯も考慮する事が必要となります。

その他にも住宅型、繁華街型、ビジネス街型に分かれ、それに応じて顧客ターゲットも異なります。

４．美容室の事業計画書での考察が求められるポイント

事業の展開を考えていくに当たり、美容室業界の課題に対して他の美容室と差別化できる強み（セールスポイント）を構築する事が重要となります。

今までは技術やセンスに磨きをかけている美容師オーナーが多いため、中長期的な視野を持った経営スキルが足りない傾向は否めません。

また、計画性がないままに事業をスタートしてしまうと、後手後手の対策は従業員、顧客の信頼を失う事にもつながりかねません。

これから起業・創業する美容師オーナーの傾向として、「見込み客が○○○人いるから大丈夫！」という考えが強くなってしまう傾向がありますが、いざ店舗をオープンするとなると、見込み客だけで、継続して運営する事は難しく、必ずと言って良い程、毎月の「新規顧客」を獲得する必要があります。

自店の店舗規模であれば、毎月、どれくらいの新規集客数が必要になるのかは事前にシミュレーションしておきたいものです。

その事からも事前に事業計画書の書き方を工夫し、事業の内容を考察したり、1年後、2年後、3年後の店舗の展開やビジョンを考えてそれを繰り返す事で開業前にも経営スキルが養われていく事は確かな事です。

５．美容室業を軌道に乗せるために考えるポイント

美容室業界の事業計画書作成においては、主要ターゲットとその他のターゲットにも受け入れられるコンセプト・店舗づくり・サービス設計は考察するべきポイントになります。

そういった場合は美容室の店舗形態及び、サービス形態、そしてどのような立地条件で勝負するかで展開が変わってきます。

また、他にも経営者のセンス、技術、接客技術、従業員への教育、顧客ニーズに合わせた美容室の店舗の内外装の設計、店舗規模、集客へのプロモーション、収益性と経営に対する意識が重要な要素とも言えます。

その他には、独立開業・事業を開始してから経営における重要なテーマとして挙げられるものとして、「集客」と「資金計画」があります。

集客面においては、現在では、ＩＴの活用が進んでおり、顧客リストのかわりにパソコンで顧客管理を行ったり、ＤＭ、メールマガジンの発信、ブログ、Ｔｗｉｔｔｅｒのリアルタイムでの情報発信を取り入れた新規集客、固定客の来店数増加の取り組みなどが挙げられます。

次に、美容室の資金計画では、運転資金の大半は美容師の人件費となりますのでその資金を回していくために、美容師1人当たりの売上高をどのラインに設定して、どれだけ高められるかで計画の大枠が見えてきます。

このような観点が不足していると、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方となってしまうため、事前の検討が必要であると言えます。

６．美容室業のその他考えるべきポイント

美容室の起業や独立開業の場合は、なぜこの事業を始めたいと思ったのか、そして、どのように事業を展開していくのか、今後の事業を継続していくための提供サービス、集客の仕組み、店舗のオペレーションを検討する事が重要となります。

また、思いや取り組みだけでは事業を継続する事が難しいため、事業を推進していくための開業資金を計画します。

独立・開業資金は、主に店舗をオープンするまでの必要になる資金（設備資金等）と、事業を開始してから必要になる運転資金の合計値から計算します。

店舗をオープンするまでに必要な資金の主なものとして、店舗取得費用、内外装費、導入する設備費用、その他の備品などの費用で構成されます。

事業を開始してから必要になる運転資金としては、黒字化するまでの費用が主に挙げられますが、赤字になる金額がどれくらいになるのかは、売上計画と経費の計画次第になるため、変動します。

特に美容室の独立開業の場合は、経費の内訳として人件費の割合が高くなるため、事前に抑えられる家賃やその他の経費の内訳比率を抑えられる事が望ましいとも言えます。

そのような事からも独立・開業時の運転資金は、可能な限り余剰金額を準備して開業資金として準備しておきたいものです。

このようにして店舗をオープンするまでに必要な設備資金や、オープン後に必要となる運転資金を計算する事で起業のための開業資金がどれくらい必要になるのかの概算を算出し、そこから資金計画として開業資金を計画する事となります。

そして、個人事業主で開業する場合は、是非とも「生活費」の観点も忘れないよう計画して収支計画書を作成していきます。

その開業資金の計画がある程度見えてくれば、その必要な資金に対して、自己資金として準備できる資金で不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討する事となり、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

美容室をスタートさせていくためには、店舗取得物件や、店舗内容、設備や備品等の様々な事を計画する事が重要になりますので、店舗オープン時期を見据えた上で、そこから逆算して融資を受けるスケジュールや事業計画書の書き方を考察する期間を考えて準備を進めていき、事業開始後の成功確度を上げられるように進めて行く事が重要となります。

まとめ

１．美容室の消費動向を考える
２．美容室業界の課題を考える
３．美容室業界の顧客となる消費者ニーズを考える
４．差別化や強みを考え計画性を持つこともポイントになる
５．提供するサービスに合わせた集客方法を考える
６．開業資金の概算を計画する

当センターでは、上記の美容室の事業計画書作成のポイントやアドバイスを踏まえて、創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れするための事業計画書の作成を東京都千代田区丸の内と大阪から依頼をお受けしています。

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業種	自己資金	融資額	目的
美容室	500万	950万	創業融資
美容室	300万	900万	創業融資
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・事業計画書作成 ・事業計画書ブラッシュアップ作成	145,000円 200,000円
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新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の申請サポート

IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート

美容室業界のお客様の声

「事業モデルを考える事に専念できました！」

（東京都　美容室　男性）

事業を始めて本当に痛感しますが、お願いした事業計画であってもその通りはいきません。
ただ事業コンセプト、お金の使い方、税金面での考え方は一貫しているので、またそこで悩む時間は大幅に短縮しました。
その分新しい仕掛けにかける時間も多く作る事ができました。
また私は税金の細かな計算をするのが苦手で今回一緒に事業計画書を作成して、大変参考になり、勉強にもなりました。

「ターゲットを考える事はすごく重要でした。」
（千葉県　美容室　女性）
すでに経験、技術には自信を持っていましたが、肝心なターゲットを明確にする事があいまいでした。
事業計画を考える中でそこに気付けたのは非常に大きかったです。
一人で考えていたらと思うと、恐ろしい限りです。

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