エステサロン開業の創業融資｜自己資金の目安・審査のポイント・創業計画書のポイントを専門家が解説

エステ・ビューティサロンの創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

エステ・ビューティサロンの事業を始める・会社を立ち上げるにあたり、店舗取得費用、内装設備費用、機器などの設備費用の開業資金や事業資金が必要で、創業融資による資金調達を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックの融資支援サービス（着手金なしの完全成功報酬(一律固定)）でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービス、経済産業省管轄の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請・採択を受けられたい方向けに補助金向け事業計画書の作成サービスで事業計画書の作成代行を実績豊富な専門家が支援しています。

事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。

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エステ・ビューティサロンの開業資金の目安と内訳

5〜10坪・施術台1台の標準的なプライベートサロンを想定した、開業資金の内訳の目安は以下となります。

費目	内容	目安金額
物件取得費	保証金・礼金・前家賃・仲介手数料	70万〜300万円
内装・外装工事費	壁・床・天井・空調・外装・看板・扉など	坪35〜70万円
設備費用	施術台、機器、椅子など	120万〜500万円
備品・消耗品費	タオル、シーツ、フェイシャル・化粧品など	50万円前後
資格取得・届出費	基本的には不要	0円
開業前人件費・研修	スタッフ採用・メーカー研修	10万〜60万円
広告宣伝費	ホットペッパービューティー、Googleビジネスプロフィール、ホームページ、SNS広告、ちらし配布等	20万〜60万円
運転資金	開業後3〜6か月分の家賃・人件費・仕入れ	360万円〜600万円
合計の目安	小規模（5〜10坪）	約600〜1,200万円

間取り、立地、内装を上手く調整出来れば、100〜500万円以上を節約できる場合もあると思います。

そのことからエステ・ビューティサロンはどこまでこだわるかで初期費用が大きく変わると言えます。

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合には、創業計画書にて根拠に裏付けられた資金計画を示していくことで、審査における評価が高まるとも言えます。

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また、以下にエステ・ビューティサロンの事業計画書作成ポイントを紹介しています。

エステ・ビューティサロンの事業計画書作成のポイント

エステ・ビューティサロンは「全身美容」と訳される事も多くあり、「人の皮膚を清潔、もしくは美化し、体形を整え、または体重を減らすための施行を行う事」と定義できます。

また、売上構成としては主に施術とエステ器具・化粧品などの物販によって構成され、施術では美顔、痩身・ボディトリートメント、脱毛が中心の構成となっており、近年の動向としては、メンズエステも徐々にシェアが増加している傾向にあります。

エステ・ビューティサロン業界の動向とは

エステ・ビューティサロンは女性の社会進出とともにバブル期以降に発展した市場でもあり、女性の社会進出や高齢化社会の進行、ストレス増大などを背景に、特に女性の「美と健康」に対する潜在的ニーズを受けて広がっています。

美顔、痩身・ボディの市場では、周辺の美容サービス産業との競合が増加している傾向にありますが、年齢を重ねるにつれ、エイジングケアに興味がある消費者も増加している傾向にあります。

その事から、エステ・ビューティサロンの開業に当たっては、特別な技術や資格は不要で、また高額な機器がなくても開業が可能であることから、参入が比較的容易と言われています。

ただし、十分な教育や資格制度も整っておらず、エステサロンの提供サービス水準の低い店舗なども参入しているとも言われています。

近年は、多様化した顧客ニーズをとらえるために最新設備による施術、スパ、美容鍼灸といったエステ業界として新しいコンセプトの店舗開発で差別化を図る事業者や海外展開を志向する企業も増加しています。

エステ・ビューティサロン業界の課題を考える

エステ・ビューティサロン業界の課題としては、一時期の消費者トラブル（キャッチセールス、低額から高額なコースへの極端な変更、施術毎に関連商品の販売など）があり、イメージが低下していた時期から、様々な業界の取り組みで、安全性の高いエステサロンの営業が推進されている事からも消費者のイメージも大きく変わってきました。

しかし、顧客の中では依然そのイメージがあるとも言われていますので、店舗として「信用・信頼・安全」を継続して発信していく取り組みが重要な要素となります。

また、エステサロン・ビューティサロンのビジネスモデル上、施術を提供する「エステティシャン」によりサービスが重点的に提供される事からも技術レベル・接客レベルの向上も業界課題として挙げられています。

その他では、料金をいただく代わりにサービスを提供する「労働集約型」のサービスモデルである事から、一人当たりの売上の上限があり、また、経費においても人件費が多くの割合を占めるため、効率を考えた価格設定、サービス提供方法を考えていく必要がある事が挙げられます。

エステ・ビューティサロン業界の消費者ニーズになるもの

エステ・ビューティサロンのニーズとしては、女性の「美への追及」は失われる事がない本能的な欲求と言われてる事から、消費者は、ホームケアだけでは満足できず、また、美容に関する知識も専門ではないため、身体のケアには限界があり、期待する効果が出ない場合、美容に対する取り組みを諦めてしまう事もあります。

その他では、インターネットでは、美しくなるための取り組みとして、たくさんの情報が発信されているため、消費者は何を信じて何を選択すれば良いかもわかりづらい状況です。

そのため、消費者ニーズが多様化し、美しくなるプロセスパターンも増加している事から、どのような消費者のニーズ、プロセスに対してサービスを設計、選択するのかを考えていきます。また、立地条件に応じて競合との差別化要因を確立していく事も重要となります。

エステ・ビューティサロンで考えてみるポイント

エステ・ビューティサロンでは、美容室・化粧品などに付帯サービスとして併設されているサロン、エステ専門店があり、マーケットシェアでは専門サロンが圧倒的に多く、業界の主流でもあります。

併設サロンの特徴としては、小規模で美顔中心の営業、施術1回ごとの料金のつど払いシステムなどが挙げられます。

専門サロンでは、比較的店舗規模が大きく、専門特化するサロンから、エステ全般を取り扱うサロンまで営業種目に幅があり、長きに渡りコースを設けて一括・分割契約とするという料金体系などがあります。

提供するサービス内容の考察と共に、料金設定と、支払い方法も並行して検討する事も重要と言えます。

エステ・ビューティサロンによってサービスの種類や施術方法、料金体系は様々あり、一般的な料金・施術時間はターゲットや地域に応じても違いが大きくあります。

特に開業時から顧客を獲得していくにあたっての料金設定とサービス内容を商圏のターゲットニーズに合わせて設計する事が必要となります。

エステ・ビューティサロンを軌道に乗せていくポイント

提供するサービスを構成する上で、強み（セールスポイント）や特徴は何になるのかを考える事が必要となります。

これまでに培ってきた技術、ノウハウ、資格なども大きな強みになりますので、他店との差別化としてどのポイントを消費者に訴求していくかも考える事が必要となります。

そして、そのターゲットとなるお客様を集客するにあたり、地域へのポスティング、ビラ配布、立地に応じた看板やPOPの工夫は、サロンならではの取り組みとして挙げられます。

また、最近では、インターネット・スマートフォン利用ユーザーが増加している事から、インターネットを活用した集客の取り組みも重要度が高いと言えます。

エステ・ビューティサロンでその他に考えるてみるもの

エステ・ビューティサロンの起業や独立開業の場合は、起業の動機（創業動機）を考察し、創業計画を作成していきます。

創業計画においても事業を継続していくためのポイントになる部分について取り組みを明確にして計画する事が重要となります。

また、大枠の取り組みが出来上がれば、事業の推進に必要となる収支計画書を作成して開業資金を計画する事となります。

開業資金を計画するにあたり、サロンをオープンするまでの必要となる資金＝設備資金と、事業開始後・サロンオープン後に必要になる運転資金を考え、その合計が開業資金で必要になる資金となります。

エステ・ビューティサロンの設備資金としては、店舗を取得する費用、内外装費、導入する設備や機器、その他の備品で構成される事が多くあります。

また、運転資金としては、事業開始後に必要になる経費で構成されますが、人件費や家賃の比率が高くなる事から事前に概算の計画を立てて、月当たりでどれくらいの経費が必要になるのかを把握しておく事が必要となります。

その必要な経費を把握し、毎月の売上をどれくれいまで伸ばせるのかを検討する事で、過剰になりそうな経費を抑える事を検討する事も可能となります。

また、個人事業主では必ず生活費の観点も考慮して計画します。

そこから自己資金だけでは不足する場合は、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討する事となり、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

計画する事が多岐に渡りますので事前に事業開始のスケジュールに応じて何度も何度も見直し・ブラッシュアップを重ね、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方とならないよう、事業開始後の成功確度を上げられるように事業計画書の作成を進めて行く事が重要となります。

エステ・ビューティサロン業界における創業融資の審査ポイント

エステ・ビューティサロンでは基本的に予約型＋来店型のビジネスモデルであるため、創業・起業後にどれくらいのお客様の予約が見込めるのかが審査の大きなポイントになり得ます。

ただ、地域にもよりますがエステサロンに通うようなお客様は、比較的生活に余裕がある方が多いため、なかなか知り合いだけでは、1度の来店はあっても、長く通っていただけるリピーターになるとは言いづらい側面があるため、事業を始めやすい反面、継続的に新規顧客を獲得する必要があります。

また、業界経験がなくても、ノウハウと設備があれば事業を始めやすい点から業界経験が少ない状況で、起業・創業する方も珍しくありません。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資の審査では業界経験はかなり重要視します。

そのため、これまでどれくらいの業界経験があるかで融資額が変わり、また融資そのものが受けられるかどうかという判断になります。

事業やビジネスモデルが成り立つかという点はもちろん重要ですが、その他の点についても重要である認識を持っていただけると良いかと思います。

よくある質問（FAQ）

エステ・ビューティサロンの創業融資について、よくいただく質問をまとめました。

Q. エステ・ビューティサロンの開業資金はいくら必要でしょうか？

施術ベッド、機器の台数及び品質にもよりますが、施術ベッド1台、相応の機器数、品質であると、平均的な店舗では、600万円台からでも可能です。

ただ、スケルトンともなると、内装や設備に費用がかかってくるため、小規模であったとしても最低でも1000万円以上の開業資金は必要になると考えられます。
基本的にはスケルトンかどうかで開業資金の大きさが変わると理解いただければと思います。

Q. エステ・ビューティサロンでは自己資金がなくても創業融資は利用可能ですか？

エステ・ビューティサロンは創業融資の制度上、自己資金の要件がないため、申し込みは可能です。
しかし、自己資金がないと、基本的には融資を受けることは難しくなると認識いただけるとよいかと思います。

また、融資希望額の3分の1程度の自己資金の準備があると、希望額の融資が得られやすい側面があります。

Q. スケルトン物件ではどうしても内装費用が割高になるのですがそれでも融資は受けられますか？

確かにスケルトンは何もないため、内装費用がどうしても割高となってしまいますが、スケルトンならではの良さを生かしたシンプル且つモダンなデザインにすると比較的内装費用を抑えることが可能です。
そのような視点も創業融資の審査の観点からは良い印象になり得ると言えます。

Q. エステ・ビューティサロンでは、どれくらい業界経験があれば創業融資を利用できますか？

特に決まっているわけではありませんが、基本的には1年以上が望ましく、長ければ長い程融資の審査上の信用も高まります。
ただ、ノウハウと機器さえあればすぐに開業出来てしまうため、アルバイトで隙間時間に働いていたなどであると、仮に期間は長くてもあまり業界経験もしてみなされにくい業界でもあるため、ある程度の時間と期間従事すると、認められやすくなると認識いただければと思います。

Q. エステ・ビューティサロンでは、最新の機器を使いたいのですが、機器の設備投資が高くても創業融資は受けられますか？

最新であったり、機器の品質が良いと高い効果を期待できる側面はあるとは思いますが、基本的には事業サイズに合った設備投資で計画をしていただければと思います。
ただ物件費用や内装費用を押さえることができるなら機械設備の費用が相場より高くても、無理のない計画であれば大丈夫かと思います。

Q. エステ・ビューティサロンで開業する場合、新築のテナント物件でも融資は受けられますか？

新築のテナント物件であれば、中古物件のテナントより築浅であるがゆえに割高であることと、新規開業にも関わらずそのようにコストをかけて良いものかどうか分からない点はあると思いますが、新築のテナント物件でも開業資金として適正価格内であれば、基本的には日本政策金融公庫の創業融資を受けることは可能です。
ただし、新築のテナント物件であれば競争率も高いと思いますので、不動産賃貸会社などとうまく交渉し、融資が決まるまで物件を押さるよう工夫が必要になるとは思います。

Q. 好物件のため、早く契約しないと2番手の借主に物件を貸すと言われましたが、融資の申し込み前でも物件を契約しても良いのでしょうか？

日本政策金融公庫の創業融資では、先に物件の契約をしても融資の審査に大きな影響が出るわけではないです。
しかし、先に物件を契約するということは初期費用や前家賃を払うことになりますので、家賃や初期費用の大きさに応じて融資を受けられなかった時のリスクを考慮して融資前に契約するかどうかを判断いただければと思います。

Q. エステ・ビューティサロンではマンションサロンとして開業しても創業融資は受けられますか？

エステ・ビューティサロンでは、マンションの一室を借りて開業する「マンションサロン」でも創業融資は受けることは可能です。

ただ、賃貸契約をする際に、必ず店舗として利用が出来るかどうか確認ください。事業用として利用が可能であっても、店舗用は禁止にしているパターンもありますので、事前に必ず不動産管理会社や不動産オーナーに確認してください。

Q. エステ・ビューティサロンでは創業融資決定後に物件を変更しても良いでしょうか？

エステ・ビューティサロンの場合、創業融資決定後に開業を予定していた物件よりも良い条件の物件が見つかったので、場所を変更したいという要望はあると思いますが、日本政策金融公庫の創業融資の場合、創業融資の確定後に物件を変更することは認められていないため、場所を変えてしまった場合融資が取り消しとなってしまいます。

そのため物件を決める時は、タイミングもあるかと思いますがわ慎重に判断いただければと思います。

まとめ

１．エステ・ビューティサロン業界の市場の状況を把握する
２．エステ・ビューティサロン業界の課題に対して解決できるものなのかを理解しておく
３．消費者ニーズはどこにあるのかを深堀りする
４．提供する料金設定や支払い方法を考える
５．集客方法を考えて事業を軌道に乗せられるように計画する
６．開業資金がどの程度必要になるのかを把握する
７．創業融資の審査ポイントとよくある質問の傾向を把握して起業・開業に活かす

当センターでは、創業融資における独立開業資金や起業資金の調達を目指す方に向けて、日本政策金融公庫などの融資を活用するための事業計画書作成をサポートしています。

事業計画書作成のプロとして、重要なポイントや効果的な作り方を踏まえたアドバイスを提供し、作成代行も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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■　当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	150,000円 ※完全成功報酬、着手金なし
日本政策金融公庫のご紹介	50,000円
追加融資・つなぎ融資支援サービス	100,000円 ※完全成功報酬、着手金なし

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