独立するための開業資金を融資してもらうためには、色々な側面を考察する必要があります。
まずは、融資先を考える事から始めます。
融資をしてもらえる融資先は
開業資金の融資を考えるにあたり、金融機関からの借り入れを中心に考える事になり、政府系金融機関や民間の金融機関が候補に挙がります。
・日本政策金融公庫（政府系金融機関）
・信用保証協会（政府系金融機関）
※厳密には信用保証協会から直接借り入れるわけではありません。民間の金融機関を通した形になります。
・信用金庫や信用組合などの銀行（民間の金融機関）
融資先の金融機関は必要な資金額、開業する時期、場所などによって考える必要がありますが、開業の場合は融資までのスピードが早い日本政策金融公庫を利用される事が多い傾向にあります。
融資先のメドが立ってから
ある程度候補となる金融機関が決定すれば、次に検討する事は開業時期と開業する事業内容が織り込まれた事業計画書が必要となります。
事業計画書は事業を展開する計画を意味します。
しかし、肝心な開業のスケジュールにメドが立っていない場合があります。
まだ検討や調整している段階では、明確に開業日を決定していなくでも大丈夫ですが、ある程度メドが立ってから開業月を決定しておいた方が良いです。
例を挙げると、事業計画の中に「売上計画」がありますが、その中で「季節による売上の増減」があります。
業種にもよりますが、この季節要因による売上の影響があれば、売上は大きく変わります。
特に開業であれば、開業後すぐに大きな売上が立つ事が少ない傾向でもありますので、なるべく季節要因による売上の減少を受けづらい月を考えて開業時期を考えていく必要もあります。
独立開業時期のメドが立ってからは
開業月のメドが立ってくれば、それまでに必要資金を計画して事業計画内容を煮詰めていく事になります。（それまでに仕事をしている場合や別の収入がある場合は、仕事を辞めてから実際の開業までの必要な生活費も計画する事も必要です）
必要資金は実際に事業を始めるに当たって必要な店舗・事務所、設備、備品の費用から実際に事業を開始してからの必要となる経費（運転資金）が何ヶ月分必要なのかを考えて行く事になります。
その費用の内訳がある程度イメージ出来れば、事業計画書の細部まで煮詰めていく作業に進みます。
実際の事業計画書を煮詰めていく段階になると、資金がどれくらい必要になるのかが見えてきます。
最初は大枠の必要資金の内訳をイメージして、事業計画書の作成を進めていく方が、必要資金の額をスムーズに確定させることができます。
その後は必要資金以外の計画するべきものを進めていきながら事業計画書全体を作成していきます。
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