事業計画書を作成していく過程で、店舗オープンするまでに必要な資金と店舗開業後で必要となる資金を計画する事が重要となります。
開業前後の必要資金は一般的に「開業資金」と呼ばれる資金となります。
店舗の広さと家賃の考え方
店舗：○○坪
※席数：坪数の1.5倍計算
家賃：坪単価×坪数
※事務所や店舗などの家賃計算は坪単価で考えるのが一般的
飲食店の開業資金
【店舗オープンまでに必要な資金内訳】
・店舗取得費用：保証金（家賃の10カ月分）
※入居にあたって前払いする費用
・仲介手数料：不動産屋などに支払う費用
※家賃一ヶ月分が基本
・造作譲渡費用：前賃貸者・所有者に設備などを譲り受けるために支払う費用
※居抜き店舗は一般的に造作譲渡費用が必要
・店舗前家賃：不動産は基本当月分と翌月分が先払い
※計画する時に前家賃の計算が漏れる事が多い
・内装工事費：内装や水回りなどの費用
※店舗の状況やこだわりによります。
・設計費：内装のデザイン・設計を依頼した場合の設計士に支払う費用
※材料やその工賃だけかかるのではありません。
・営業許認可費用：営業内容に応じた許認可の費用
※飲食店営業許可、食品衛生責任者、深夜酒類提供飲食店営業許可など
・看板費用：店頭の看板など
・設備費：主に事務などで使用する費用
※パソコンなど
・備品費：業務用資材など
・販促費：店舗開業前に使用する販売を促進するための費用
※プレオープン、開業前のちらし代など
・仕入れ費：材料費
店舗オープンまでに必要資金の概算から事業計画書を計画する
店舗オープンまでに必要な資金を概算でイメージ出来れば、事業内容作りがスムーズに進める事が可能となります。
もちろん開業資金全体を考える場合は、開業後の資金も考えて合計する必要があります。
事業計画書作りでは、事業内容などの「定性面」とお金などの「定量面」の双方が重要となり、全てにおいて一貫性や根拠が必要となりますので計画をスケジュールしながら作成を進めて下さい。
※創業計画書の詳細を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
■ 日本政策金融公庫の創業融資をサポート
■ 追加融資・つなぎ融資・新規事業融資もサポート
■ LINEでの無料相談を行っています
