接骨院の開業資金と創業融資｜審査のポイントと創業計画書の書き方を専門家が解説

接骨院の創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

接骨院の事業を始めるにあたり、店舗費用や内装費用などの開業資金や事業資金が必要で創業融資を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックのサービス（着手金なしの完全成功報酬(一律固定)）でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービスにて、事業計画書作成代行4,500社以上の実績豊富な専門家がサポートしています。

事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、創業融資向けの創業計画書・事業計画書は、金融機関から高い評価を受けており、新規事業向けの事業計画書では、ビジネスコンテスト等の入賞実績もあるため、安心したクオリティーで支援しています。

また、以下に接骨院の事業計画書作成ポイントを紹介しています。

接骨院の事業計画書作成ポイント

既存のお客様を連れて開業するパターンも多い傾向にある業種ですが、特に開業当初はお客様の数も安定しないことも多いため、事前に計画を立てておくことが、事業の継続のポイントとも言えます。

接骨院市場では

接骨院は、国家資格が必要であり、治療には健康保険を使う事ができる業態です。また接骨院と整骨院は同義でありますので治療内容に違いはないとされています。

ここ最近の接骨院市場としては、施術所は増加傾向にあり、過剰供給による競争の激化は避けられない状況でありますので他との差別化が大変重要な要素となっています。

患者となる消費者のニーズでは健康に対する関心が高まっており、疲労回復や癒しのニーズが増加しています。

接骨院では基本的に高齢者が主要ターゲットになりますが、明るく清潔で入りやすい接骨院も増え、会社員や主婦、運動をしている学生など男女問わず多様な年齢層へと需要が広がっています。

また一重に接骨院と言っても、展開していく事業モデルや強みに合わせてターゲットの設定とターゲットニーズを明確にする事が重要となります。

接骨院のビジネスモデル

接骨院のビジネスモデルとしては、技術力があり、的確で丁寧なコミュニケーションがとれることなどの人的要素に加え、明るく清潔で入りやすい外観、設備の充実、将来的な療養費の徴収を見越した自由診療の工夫などによる差別化が重要な要素となります。

またITの活用でレセプト提出のITシステムの活用やホームページでの集客・訴求は接骨院業界でも有効な集客手段となります。

競合としては、急増する同業者との競合に加え、鍼灸院、あん摩マッサージ院、リラクゼーションサロン、カイロプラクティック、整体院などが挙げられ、競争は激化しています。

また人材の育成も今後の拡大を見据えて行く場合は接骨院業界のテーマになります。

今後は接骨院業界もますます競争が激化するため、療養費のみに依存しない体制を築き差別化を図っていく事も考察する必要があります。

接骨院の事業で考察すること

その他にも、ターゲット層と商圏の考察、競合状況、集客できる立地条件、そのターゲット層に合わせた店舗設備、外観、内装、看板の設置、初期における開業ちらし配布、記念イベントの実施、ホームページによる集客戦略、口コミ戦略、固定客の囲い込み戦略、施術内容の構成、強みの訴求から治療費の回収サイトの計画から資金繰りまで多岐に渡って計画をする必要があります。

接骨院の起業や独立開業の場合は、創業動機をよく考える事、創業計画の作成においては、事業の展開に必要なポイントを押さえて事業モデルを構築する事、初期に必要となる設備資金と、売上計画、人件費、広告費を割り出し、営業利益がどれくらい残るのかを考えた上で、運転資金の計画を進めていきます。

そして数値面の大枠の概算が見えてくれば、資金計画として開業資金を計画します。また個人事業主で事業を始める場合は、必ず生活費の観点も考察します。

そして必要となる資金が自己資金だけでは不足する見込みの場合は、開業資金となる資金調達を検討します。

また新規事業として始めるには、イメージしている事業プランのアウトプットが必要です。

構想のままであると、事業方針・内容がある程度固まっていたとしても、詳細があいまいである場合、予想しないところで事業が進まなくなってしまう事もあります。

事業計画書として第三者に説明しても誰もが理解出来る事業計画書として準備する事も重要な取り組みとなります。

事業計画書の定性面と定量面の根拠を整理する

事業計画書では取り組みなどの文章記載が中心となる「定性面」と、売上計画・資金計画の数字が中心となる「定量面」で作成を進めます。

しかしこの定性面の根拠不足や定量面の根拠不足である事業計画書の多くの問題点があると、事業計画を作成する目的が達成できない事業計画書となってしまう事もあります。

このような根拠不足について、作成者自身ではなかなか気づかない事も多くあります。

そして、定量面として、事業を開始する前と事業開始後に必要になる資金を検討し、そこから資金計画として開業資金を計画する事となります。

そして、その必要資金に対して、自己資金として準備できる資金では不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討し、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

逆にこのような観点が不足していると、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方となってしまうため、事前の検討が必要であると言えます。

事業を始めるにあたり、計画する事が多岐に渡る事から、事前に事業開始の大枠のスケジュールに合わせて作成し、事業開始後の成功確度を引き上げられるように事業計画書の作成を進めていく事が重要となります。

接骨院業界における創業融資の審査ポイント

特に接骨院業界でも利用の多い日本政策金融公庫の創業融資の審査ポイントとしては、まず事業を継続していくための一通りの計画が根拠を元に成り立っているかどうかが重要と言えます。

開業するエリアの市場環境、競合の状況、立地の状況、ターゲットは誰か？、お客様は通いやすいのか、新規集客は見込めるのか、など様々な観点で根拠を元にビジネスモデルが成り立っているかが重要です。

そして、資金計画としても、開業資金が過剰になり過ぎていないか、設備資金は妥当か、運転資金は妥当かなどの観点も整理しておく必要があります。

また、創業融資の審査ポイントして重要であるのが、開業前の「見込み客がどれだけいるか」をしっかりと日本政策金融公庫の担当者に示す事ができるかどうかが大事と言えます。

業態的には、これまでの業界経験を活かしつつも、これまで勤務していた地域では、前職との兼ね合いで開業が難しい傾向にあります。

そのため、地域を変えて開業する方が多い一方、せっかく自分についてきたお客様は利便性の観点でなかなか通ってもらえないことも多くあります。

そのことから、どれだけ開業時に来店が見込めるお客様がいるかどうかは重要であり、また今後の事業を継続していく上でもかなり重要な要素と言えるかと思います。

よくある質問（FAQ）

接骨院の創業融資について、よくいただく質問をまとめました。

Q. 接骨院の開業資金は最低でもいくら必要でしょうか？

施術台が1台か2台でも費用が変わりますが、施術台1台から始める場合、600万円台からでも可能です。

ただ、路面やスケルトンともなると、自ずとテナント物件が広くなる傾向にあるため、最低でも1000万円以上の開業資金は必要になると考えられます。

間取りと立地条件で大きな開きが出ると認識いただけると良いと思います。

Q. 接骨院では自己資金なしでも創業融資は使えますか？

接骨院でも制度上は自己資金要件がないため、創業融資の申し込みは出来ますが、とはいえ実務上では融資を受けることは難しいと思っていただいた方が良いと思います。

基本的には、融資希望額の3分の1程度の自己資金を準備いただけると希望額の融資を受けやすいと言えます。

Q. 接骨院では他店と差別化をしないと創業融資は受けられませんか？

開業地域には接骨院を始め、整体やマッサージなど競合店が多くあるとは思いますが、創業融資の審査上、必ず他店と差別化しなければいけない理由はありません。

しかし、創業融資の審査だけではなく、開業後の実務においても他店との差別化により事業が継続・発展していく要素があると思います。

可能な限り差別化要素を検討いただければと思います。

Q. 接骨院では、どれくらいの年数の業界経験があれば創業融資を利用できますか？

特に決まっているわけではありませんが、基本的には1年以上が望ましく、長ければ長い程融資の審査上の信用も高まります。

但し、1年以下では希望の融資額が受けられないor減額になるなど、思うように融資を受けることは難しくなる傾向にあります。

Q. 接骨院では、テナント物件の家賃が高くても融資を受けられますか？

接骨院では、基本的には来店型のビジネスモデルになると思いますので、立地は重要で、特に路面店を志向すると、テナント物件の賃貸や初期費用は上がる傾向にありますが、事業サイズにあったテナント物件選びであることを検討いただければと思います。また、一元顧客の集客にも対応できる体制かどうかも判断基準になるのかもしれませんね。

Q. 接骨院では、物件を決めてから創業融資を受けるまで期間はどれくらい必要ですか？

物件を契約せずとも、物件の仮契約であれば、おおよそ1ヵ月半ほどで、日本政策金融公庫の融資を受けることが出来るかと思います。

ですが、事前に事業計画の準備が出来ていれば物件を押さえてから1ヵ月以内で融資を受けることも不可能ではないかと思います。

Q. 接骨院では、自費診療(自費施術)でも融資は受けられますか？

提供される施術が保険診療or自費診療(自費施術)という観点で融資の審査に影響することはないかと思いますが、収支が成り立っていないと、融資そのものを受けることができないため、事前に計画を立て、事業が継続できる根拠を示していただればと思います。

Q. 接骨院ではマンションサロンとして開業しても融資は受けられますか？

マンションの一室を借りて開業する場合でも創業融資は受けることはできます。

ただ、賃貸契約をする際に、店舗として利用が可能かどうかは必ず不動産管理会社or不動産オーナーに確認してください。

Q. 接骨院では創業融資決定後に開業場所が変わっても大丈夫ですか？

創業融資の場合、テナント物件は仮押さえすることが多いため、融資が決まったものの、場所を変更しなければいけなくなってしまうこともあるかもしれませんが、日本政策金融公庫の創業融資の場合、融資確定後、開業場所が変わってしまう場合、融資の取り消しとなってしまいます。

そのため開業場所を決める際は、とりあえずではなく、しっかりと計画を立てた上で決めていただければと思います。

まとめ

当センターでは、創業融資における独立開業資金や起業資金の調達を目指す方に向けて、日本政策金融公庫などの融資を活用するための事業計画書作成をサポートしています。

事業計画書作成のプロとして、重要なポイントや効果的な作り方を踏まえたアドバイスを提供し、作成代行も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※創業計画書の詳細を知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

■　起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

■　当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	150,000円 ※完全成功報酬、着手金なし
日本政策金融公庫のご紹介	50,000円
追加融資・つなぎ融資支援サービス	100,000円 ※完全成功報酬、着手金なし

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