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江戸川区の制度融資

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江戸川区の制度融資

以下東京都江戸川区の制度融資内容になります。

江戸川区の制度融資は、本人負担率は若干高め、融資限度額も高めの傾向があります。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都江戸川区:「創業支援資金融資「区創業」」●

・対象者
江戸川区内で創業しようとする現在事業主ではない個人(創業1年未満の個人・法人も含む)で、次の要件の全てに該当する方

・法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納している
・信用保証協会の保証対象業種である
・法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受け事業を開始する

※創業1年未満とは、原則として、個人の場合は開業届に記載の開業日から、法人の場合は履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)に記載の設立日から、区が融資申込書を受理するまでの期間。
※創業1年未満の法人であって、設立時に本店を江戸川区外に登記している場合には、融資申込時点より前に、本店の登記を江戸川区内に移転し、事業実態が区内にあることが必要。

・資金使途
運転・設備

・融資限度額
1,500万円(必要資金の3分の2以内)

・返済期間
7年以内(据置1年以内)

・本人負担率 0.5%
・利子補給率 1.6%
・利率合計  2.1%以内

・信用保証料 当該融資分を全額補助

・保証
原則として信用保証協会の保証を要します。
連帯保証人について、法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要

・担保
1,000万円以下は原則無担保

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。