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大田区の制度融資

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大田区の制度融資

以下東京都大田区の制度融資内容になります。
大田区の制度融資は融資額が比較的高く、本人の負担も多少高めの設定になっています。
また小口資金という制度があるもの特徴です。

下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都大田区:「開業資金」●

・対象の方
次の①、②に2つに該当し、

①区内で中小企業者として東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を開業する場合か開業している場合で、次のいずれかに該当。
・事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること(開業した日から1年未満の者を含む)。
・事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立(本店登記)して開業すること(法人を設立した日から1年未満の者を含む)。
②納期到来分の住民税を完納していること。

・融資額
融資限度額  2,000万円(小口資金は1,250万円)
小口資金は、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業にあっては5人)以下の中小企業者が条件です。

・貸付期間   84か月以内
(12か月以内の据置期間を含む)
・固定金利   2.0%以下
・本人負担   0.7%以下
・利子補給   1.3%以下
・返済方法
原則として月賦償還(元金均等月払償還、元利均等は不可)
・連帯保証人
取扱金融機関との協議により、必要に応じて次の方法で決めてください。
信用保証協会の保証(小口資金は信用保証協会の100%保証が条件)、連帯保証人(法人:代表者は必ず連帯保証人)、物的担保

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。