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葛飾区の制度融資

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葛飾区の制度融資

以下東京都葛飾区の制度融資内容になります。

葛飾区の制度融資は、本人負担率が低く、融資限度額が高い傾向ですが、信用保証料は30万円までの補助となっている、起業支援の融資残高がないというのが特徴です。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都葛飾区:「起業家支援」●

1)葛飾区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記と主たる事業所)を起業する。

2)過去5年以内に個人事業主又は法人の代表者であった方を除く。

3)次のいずれかに該当すること。

・同一企業に継続して3年以上又は同一業種の企業に通算して5年以上勤務経験があり、同一業種を起業する。(注)

・通算5年以上の勤務経験があり、年齢が30歳以上である(他業種可)(注)

(注)現在、企業に勤務している従業員又は代表者以外の役員である(起業する目的で6ヶ月以内に退職した方を含む)

・特許法などに基づく登録を受けた技術を有する方で、その実施により起業する。

・法律に基づく資格を有する方で、その資格の事業を起業する。(業務独占資格に限る)

・起業前5年以内に事業を営んでいない個人が、区内に起業後2年以内で事業経過実績が明確である。

4)申込日現在、起業家支援の融資残高が無いこと。

・資金使途
運転資金、設備資金、運転設備併用資金

・融資額
融資限度額    750万円(運転資金)
融資限度額  1,500万円(設備資金)
融資限度額  1,500万円(併用資金)

・返済期間
運転資金 6年以内(据置1年以内)
設備資金 8年以内(据置1年以内)
併用資金 8年以内(据置1年以内)

・本人負担率 0.3%
・利子補給率 1.8%
・利率合計  2.1%

・信用保証料 30万円まで補助

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。