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台東区の制度融資

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台東区の制度融資

以下東京都台東区の制度融資内容になります。

台東区の制度融資は、融資額は平均的ですが、貸付金額に応じて返済期間が異なっている事や本人負担の利率が若干高めです。
保証料の補助は全額となっています。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都台東区:「開業支援資金」●

・対象の方
融資希望額の3分の1程度の自己資金額(区所定様式の自己資金額算定表により算出)を有し、住民税等を完納し、区内で開業される方で次のいずれかに該当すること

事業主でない個人で、個人または法人で創業しようとする方
分社化(※)しようとする方
事業主でない個人が、個人または法人で創業し、創業後1年未満の方
分社化(※)により創業し、創業後1年未満の方
特許・意匠登録・法律に基づく資格により創業する方、また創業後1年未満の方

(※)この場合の分社化とは、中小企業者である法人が出資して、子会社を設立する場合を指す。
代表者、役員の個人出資で子会社を設立する場合は、分社化とはみなさない。
また、親会社の代表者が、子会社の代表をつとめる場合も対象外。

・資金使途
運転資金 設備資金

・融資額
融資限度額  1,000万円
(ただし自己資金額3倍程度の範囲内)

・貸付期間
700万以内 7年以内(内据置12ヶ月以内)
700万超 9年以内(内据置12ヶ月以内)

・金利      2.0%以下
・本人負担   1.0%
・利子補給   1.0%以下
・返済方法   毎月元金均等割賦返済

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。