会社設立後や2年目の創業融資は可能？（神奈川県横浜市）｜創業融資てづくり専門支援センター

ご質問内容　会社設立後や2年目では創業融資を受けられるのでしょうか？

会社が2期目に入ってから、より事業の拡大などの理由で融資を考えた時に、日本政策金融公庫の無担保・無保証の創業融資を受けられるのかがわからない場合があります。

経営者様にとっては、事業拡大のチャンスや安定基盤の確保のための融資は是非受けたいものです。

回答　2期目の決算が終わるまでは可能です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、要件として「事業開始後税務申告を2期終えていない方」は対象となりますので、融資を受けられる条件に該当します。

早い段階で融資申請のための「事業計画書」作成に取り組んでいただく事をおすすめします。

ご質問内容　3期目に入っている場合は申請できる創業融資はありますか？

事業のチャンスが巡ってきたりなど、3期目のタイミングであっても融資の申請を希望されたい場合も当然あります。

その時に、日本政策金融公庫で融資が受けられるのかどうかが大変気になるところです。

回答　新創業融資以外の融資制度もあります。

日本政策金融公庫では幅広く融資の制度の用意がありますので、いずれかの融資制度は受けられるようになっています。

条件等に応じて変わりますが、3期目に入っても日本政策金融公庫の融資をご検討していただく事は可能です。

ご質問内容　3期目でも無担保の制度はありますか？

仮に融資が受けられても、「担保が必要」となる場合はその担保になるようなものがない場合は融資を受けられなくなってしまいますので、「担保」が必要かどうかが大変気になるところです。

回答　担保を不用とする融資制度もあります。

同じく日本政策金融公庫の融資制度で「担保を不用とする融資」という制度があります。こちらも条件に該当する事が必要でありますが検討していただく事は可能です。

但し、保証人は法人では代表者、個人事業主では実質その経営者が保証人となる場合があります。

「新創業融資制度」と比べると条件が違いますが、基本的には融資は返済するものになりますので、融資を受けてから返済のメドが立てられるような事業計画書を作成する事が必要となります。

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