会社設立後や2年目で創業融資は可能なのでしょうか？（神奈川県横浜市）

ご質問内容　会社設立後や2年目では創業融資を受けられるのでしょうか？

会社が2期目に入ってから、より事業の拡大などの理由で融資を考えた時に、日本政策金融公庫の無担保・無保証の創業融資を受けられるのかがわからない場合があります。

経営者様にとっては、事業拡大のチャンスや安定基盤の確保のための融資は是非受けたいものです。

日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」では、要件として「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象となっていますので、融資を受けられる条件に該当します。

こちらは、会社設立後の法人だけでなく、開業後の個人事業主の場合も共通した要件になっています。

また、「事業開始後税務申告を2期終えていない方」は利率が一律で優遇される要件もありますので、早い段階で融資申請のための「事業計画書」または「創業計画書」作成に取り組んでいただく事をおすすめします。

創業融資の詳細を知りたい方は、以下の記事も参照ください。
法人の方向け：＜法人設立前後に活用できる『創業融資』を解説＞
個人事業主の方向け：＜個人事業主の開業時に活用できる『創業融資』＞

ご質問内容　3期目に入っている場合は申請できる創業融資はありますか？

事業のチャンスが巡ってきたりなど、3期目のタイミングであっても融資の申請を希望されたい場合も当然あります。

その時に、日本政策金融公庫で融資が受けられるのかどうかが大変気になるところです。

日本政策金融公庫で過去に実行されていた「新創業融資制度」では2期目までという要件がありましたが、現在の日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」は、「事業開始後おおむね7年以内の方」まで対象となっていますので、3期目に入っても融資をご検討していただく事は可能です。

また、日本政策金融公庫では創業融資以外も幅広い融資制度の用意がありますので、いずれかの融資制度は受けられるようになっています。

ご質問内容　3期目でも無担保の制度はありますか？

仮に融資が受けられても、「担保が必要」となる場合はその担保になるようなものがない場合は融資を受けられなくなってしまいますので、「担保」が必要かどうかが大変気になるところです。

同じく日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」は、「無担保・無保証」で申し込む事ができる融資制度となっており、3期目の法人や開業後3年以上経っている個人事業の方も申し込む事ができます。

ただし、基本的には融資は返済するものになりますので、融資を受けてから返済のメドが立てられるような事業計画書を作成する事が必要となります。

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