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事前に事業計画がないと作成代行は出来ないのでしょうか?(東京都千代田区)

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事前に事業計画がないと作成代行できない?

ご質問内容 事業計画書の作成代行を依頼する場合、事前に事業計画のベース作成は必要ですか?

起業家様

事業計画書の作成代行を依頼するにあたっては、事前にこちら
側で事業計画のベースとなる資料作成などは必要でしょうか?

起業・創業・新規事業・出資者向けの事業計画書の作成を専門家に依頼する場合、事前に事業内容について、ベース・骨子・草案の作成が必要なのかどうなのかがわからない場合があります。

それは、事業は自分自身で行うことからも、専門家に依頼する場合に、事前にベース情報の作成が必要なのではないか?とよくご質問をいただきます。

当法人

回答 当センターは事前のベース資料の作成は不要です。

当センターでは、ご面談やヒヤリングを通して事業計画書の作成を進めさせていただいています。

そのため、事前に事業内容のベース・骨子・草案の作成が出来ていなくても、事業に対するアイデアや考えをお伝えいただければ、事業計画書を作成していく事が可能です。

その事からも、ご依頼いただくためにわざわざ事業計画書のベース資料を作成いただく必要はございません。

ご質問内容 事前に事業計画書のベース資料を作成していると料金が安くなるのですか?

起業家様

事前に事業計画書のベースとなる内容を資料化しておこうと考
えているのですが、ベース資料を事前に作成していれば料金は
安くなりますか?

事前に事業計画書のベース資料があれば、事業内容についての確認やヒヤリングする内容が少なくなるイメージがあるため、その工数分料金が安く出来るのか?といったご質問もお受けする事があります。

当然、依頼者側からすると、事業計画書の作成に係る料金を可能であれば安くしたいというご意向はあります。

当法人

回答 事前にベース資料があってもなくても料金は同じです。

当センターでは、事前に事業計画書のベースや草案があったとしても、事業計画書の作成に係る料金は同一とさせていただいています。

当然どれだけ、事前に作り込まれているかにもよりますが、その情報をそのまま転記する事が出来ない事がほとんどである事と、詳細内容が不明な場合は、結果的にヒヤリング及びブラッシュアップさせていただく事になります。

そのため、事前に事業計画書のベースや草案があったとしても、当センターでの事業計画書の作成代行に係る工数はほぼ同じとなるため、同一の料金帯でサポートさせていただいています。

ご質問内容 事業計画書を作成するページ数の下限はありますか?

起業家様

事業計画書はどれくらいのページ数で作成するものなのでしょ
うか。事業計画書の作成代行を依頼した場合は最低何ページ以
上作成してもらえるなどの、ページ数の下限はありますか?

事業計画書を利用する目的に応じて、事業計画書のページ数が変動しますが、とは言え、事業計画書は、事業の全体像を理解して作成するため、その内容を理解する工数が必要です。

そのため、事業計画書の作成代行を依頼する際に、下限のページ数として、「最低限○○ページ以上」依頼しなければいけないのかという事が気になる事もあります。

当法人

回答 当センターでは、下限のページ数設定はありません。

当センターでは、あくまでも事業計画書の作成目的に応じて、サービスを提供させていただいています。

そのため、当センターの理由で、「○○ページ以上の作成が必要」という方針ではありません。

ご依頼いただく、起業家・経営者様の意向に応じて対応させていただいています。

ただ、事業計画書の作成目的に対して、最低限の構成が必要である事もあります。

その内容をご依頼者様と確認させていただき、ページ数を設定させていただいています。

作成の方法としては、事前のお打ち合わせにて、予め想定されるページ数を設定して、面談やヒヤリングを通して、最終的に、ご意向に沿うページ数で対応させていただいています。

その事からも、ご費用やページ数に関してもご理解いただいた上で事業計画書作成のサポートをさせていただいております。

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5280件以上の事業計画書作

■ 当センターの料金・価格表

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ご相談・打ち合わせ
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追加融資・つなぎ融資支援サービス100,000円
※完全成功報酬、着手金なし

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この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
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