千代田区の制度融資の事業計画書作成を行政書士がサポート

以下東京都千代田区の制度融資内容になります。

千代田区の制度融資は、起業前の融資限度額が非常に高い傾向にあります。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都千代田区：「起業資金」●

・対象者
当該事業（保証対象業種に限る）に着手していることが明らかで、次のいずれかに該当する方。
ただし、これから起業しようとする方については、原則として1か月以内に新たに個人で、または、2か月以内に新たに法人を設立して、起業しようとする具体的計画を持つ方。
また、起業場所は区内に限ります。なお、区内の同一中小企業に引き続き5年以上勤務している従業員の場合はこの限りではありません。

(1)事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金および事業に必要な知識・技能を有し、千代田区内ではじめて起業しようとする方《起業前》
(2)中小企業者である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、起業しようとする方。ただし、中小企業者である法人が新たに設立する法人の筆頭株主となること《起業前》
(3)事業を営んでいない個人であって、千代田区内ではじめて起業して1年未満の方
(4)法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で起業し、起業した日から1年未満の方。ただし、法人が新たに設立した法人の設立時から筆頭株主になっていること。

注：最近1年間に納付すべき事業税または住民税（ここでは特別区民税または市町村民税をいう）を完納している方。
起業する場所および法人名や屋号（個人の場合）が決まっていること。

・資金使途
起業するために必要な営業資金・設備資金（設備資金については見積書が必要）

・融資限度額
上記区分ごとに、
（1）2,000万円以内
（2）・（4）1,500万円以内
（3）2,500万円以内

代表者区分が「一般」の方は、1,000万円以内となります。ただし、町会加入企業等の方は、1,500万円まで利用可能。