起業のための開業資金 : 資金について

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起業のための開業資金

資金の考え方について

開業起業において必要な資金開業資金を考える事は絶対的条件です。

大きくは初期の費用(イニシャルコスト)と毎月の費用(ランニングコスト)を考える事が必要になります。

一般的には収支計画から必要な資金を考える事が多くありますが、その後に初期の必要な資金を考えると、思った以上に資金が必要で、収支計画の修正が必要だったりとしますので、初期の段階ではざっくりとした単価×件数とランニングコスト、粗利ぐらいを抑えておいてから後にじっくり煮詰めていく方が効率的だったりします。

まずはその事業モデルを始めるに当たって、必要になる設備、それにかかる経費を考えていきます。

それらの積み上げで初期に必要となる資金がある程度決定します。

起業のための資金

初期の費用(イニシャルコスト)で抑えておくポイント

事業モデルによっては、在庫を持たなくても良い、自宅兼業で使用するなど、初期の費用を大きく抑えられる事も多くあります。

一般的には店舗・事務所の取得費用、内装・改装費、仕入れに必要な費用、その他設備の費用、備品の費用、営業許可等の登録に必要な費用が大なり小なりで必要になってきます。

この費用と関係するのがやはり、開業場所になります。

店舗・事務所の取得費用は地域、エリア、規模で大きく変わります。

地域に左右されるビジネスモデルの場合はある程度早い段階からこの開業場所をイメージしておく事は必要です。

また一か所ではなく複数の候補を考えておく事も最初の内から想定する事ができれば、事業計画の構築も効率化できます。

次に毎月にかかる費用(ランニングコスト)について考えていきます。

毎月の費用(ランニングコスト)で抑えておくポイント

これも事業モデルによって大きく変わります。

仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、交通費、交際費、通信費、広告費は一般的に必要なランニングコストです。

あまり過大になり過ぎないように、現実的な費用として考えるようにして下さい。

基本的には、固定でかかる費用を抑えて、変動費の要素を高くしていく方が事業の安定性は高まります。

あれもこれもと大きくしていくと、売上の計画が下方に修正した時の資金繰りのリスクが大きくなっていきます。

上記の2つの資金がどれくらい必要かを計算できれば、起業するに当たっての必要な資金が見えてきます。

その必要な資金に対して、すぐに用意できる資金(自己の資金)を差し引けば、開業資金で足りない資金が見えてきます。

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