日本政策金融公庫の創業融資をサポート|創業融資てづくり専門支援センター

日本政策金融公庫とは政府が100%出資する政府系金融機関（公的金融機関）です。

創業融資の申請件数や実行件数も毎年数多くあります。
※平成29年度　創業融資実行件数は28,116件となっています。

理由は、

・政府系金融機関である
・審査期間が早い（約2週間～1ヶ月半）
・多くの融資額が受けられる（自己資金の10倍まで申請が可能）

など、開業・起業家のニーズを幅広くカバーしている事が挙げられます。

また最近だと、女性や若者と言われる20代の起業家・経営者様に対する支援にも力を入れていたり、農林水産物や食品の輸出等に対する融資支援に力を入れている事から、日本経済の課題改善に直結した取り組みも多くあるため、融資の申請件数が増加している背景もあります。

また利率も様々ですが、約3.5%前後と設定されており、そこまで負担することなく返済する事ができます。

※ざっくりとした計算だと融資額×3.5%÷12が毎月に係る利息になり、5年で返済する場合は融資額÷60との合計額が毎月返済する金額となります。

融資を検討する場合はまず、「返済できるのかどうか」を考える事が必要ですが、その事業モデルに必要となる融資資金は大抵、返済計画のメドがつくようにはなっています。

※逆にメドが立たない場合は、初期に必要とする資金に対する事業モデルの収益効率が低かったり、初期の必要とする資金が過剰すぎたりする事になります。

そういった関係もあって、初期に資金が必要な起業家・経営者様は日本政策金融公庫の創業融資を検討されます。

その中で日本政策金融公庫の代表的な制度「新創業融資制度について」以下紹介させていただいております。

日本政策金融公庫の融資の流れ

日本政策金融公庫に融資を受ける場合、いきなり申込みをして、その場ですぐに審査をしてもらえるわけではありません。

また事前に申請に必要な事業計画書を作成して提出します。

そして、その事業計画書を踏まえて担当者との面談があります。

以下に簡単に流れを記載しております。

１．個人事業主は開業予定場所、法人は本店所在地の管轄の支店窓口にて融資制度内容の確認
※開業予定地、本店所在地が遠方の場合は住まいの近くの支店でも相談可能です。
２．事業計画書、その他必要書類の提出
３．面談の予約の申込み
４．面談担当者から面談予定日時の確認、確定
５．面談日時にて担当者との面談
６．融資の諾否の連絡
７．融資の申込み
８．口座への融資金額の振込み

事業計画書の他に必要書類は、日本政策金融公庫所定の借入申込書、見積書、事業に必要な許可証など細かなものはありますが、融資の実行の決め手となるものは事業計画書となります。
事業モデルやプランを念入りに作らなければ、希望融資額の実行が難しくなってしまいます。

1番の理由としては、日本政策金融公庫としては、融資した資金を返済してもらわなければなりません。
その返済の基礎となる事業の収益や継続が可能な根拠を確認しなければいけないからです。
そのための根拠、ロジックを作成し理解してもらう事が重要になります。

それもただ根拠、ロジックを説明すれば良いわけではなく、あらゆる角度からその根拠やロジックが正しいと示す事も必要になります。

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