整体院・矯正サロンで日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書や事業計画書を作成代行

整体院・矯正サロンの創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を専門家がサポート

整体院・矯正サロンの事業を始める・会社を立ち上げるにあたり、院やサロン物件取得費用や内装設備などの開業資金や事業資金が必要で、創業融資による資金調達を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資（信用保証協会）向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックの融資支援サービス（成功報酬なしの基本料金のみ）でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービス、経済産業省管轄の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請・採択を受けられたい方向けに補助金向け事業計画書の作成サービスで事業計画書の作成代行を実績豊富な専門家が支援しています。

ただ、事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。

また、創業融資を受けるためには、創業計画書・事業計画書の作成と、その計画書を踏まえて金融機関と面談を行う必要があります。

その事からも、頭の中にあるイメージのアウトプットをお手伝いし、また特に苦手意識がある収支計画なども、当センターでお話を伺いしながら作成を代行させていただいていますので、ご依頼者様からも喜ばれています。

創業融資・事業計画書作成代行サポート料金

また、以下に整体院・矯正サロンの事業計画書作成ポイントを紹介しています。

整体院・矯正サロンの事業計画書作成のポイント

整体院・矯正サロンは、整体師・施術者が身体の不調を持つ顧客に対して、基本的には１対１で、主に手技を用いた民間療法・代替医療を行う形式をとる事となるため、スキル、経験、これまでの実績などの個人がサービスの価値となる傾向にあります。

１．整体院・矯正サロン業界は　

整体院・矯正サロンは、身体の不調を病院にかかる前に改善したい、又は怪我の治療と並行して早く治したいなどのニーズに対し、骨格や関節の歪み・ズレの矯正を行う事で身体本来の働きを取り戻すことが出来るとして、以前より需要がある業態です。

現在、日本の平均寿命は、男性が80.98歳、女性は87.14歳の世界１位の長寿国と言われていますが、健康で自立した生活が行える「健康寿命」は男性が72.14歳、女性は74.49歳となっており、男性が約８年、女性に至っては約１３年間に及び、介護またはサポートを要することが考えられます。

その事からも続々と整体院は増加傾向にあります。

また、年配の体調回復・健康志向の高まりだけではなく、スタイル維持・向上、小顔になりたいなどの女性を中心とした思考・ニーズの高まりから、「矯正」を中心としたサロンも続々とオープンしています。

そんな時代背景の中で、インターネットやスマホの普及から「自分に合う整体院・サロンを探す」とういうスタイルが浸透しています。

特に都市圏では、一元客というよりもインターネット、ＳＮＳ、口コミ、紹介等を通じて検索してくる顧客が多いため、通勤の利便性が高い駅近のビルの一角でサービスを提供している傾向が見受けられます。

また、郊外系のサロンでは、車での来店が中心となるため、駐車スペースの確保など、立地条件が考慮された店舗開設が多い傾向にあります。

２．整体院・矯正サロンの課題を考えていく　

ターゲットとなる消費者の現状の大きな問題点としては、肩こりや腰痛といった、これまでマッサージや軽い運動で改善されていた症状が、40代を過ぎるころには、治りにくくなり始める傾向にあり、自分自身での治療や改善が難しくなってきます。

そこで色んな整体院やマッサージ店に通う事になりますが、どこに行っても大きな改善がされず、日々不調を抱えている消費者も多く存在しています。

また、急速に業界が伸長している背景の中で、参入障壁も低い事から今後も競合店舗が増加する事が考えられるため、小規模整体院・矯正サロンでは主に「集客面」が大きな課題と言えます。

その事からも、新規集客の取り組みから、その後の継続利用までお客様をどれだけ確保できるか、が重要なポイントとなります。

また、店舗のコンセプトに応じて特別な技術が必要である事から、その習得までに時間が必要となるため「人材不足」の観点も挙げられます。

一度来院すれば、より改善するするためには継続した方がより効果が得られるため、継続利用を促すことが可能になりますが、実際にお客様の不調を改善するためには知識・技術のある施術者を確保し続ける必要があります。

そのため、いかにお客様の満足を獲得し、継続して利用される仕組みを作れるかがポイントになると考えられます。

事業を展開する場所にもよりますが、保険適用の医療と比べて料金が割高となるため、大半は社会人の男性・女性となりますが、整体師の専門性によってはスポーツやダンスをする学生の利用者が多くなる場合もあります。

また、口コミで評判が広まりやすい業態でもあるため、サービスメニューの差別化や身体の知識、施術のスキルアップ、コミュニケーションスキル向上が課題としても挙げられます。

そういった課題を整理していくと、起業の動機（創業動機）も明確にアウトプットができるようになります。

３．整体院・矯正サロンのお客様のニーズを考える　

以前からある業態とはいえ、急速に需要が高まっている事もありますので新しく生まれるニーズを的確にキャッチアップし、お客様の満足度を引き上げる事が重要となります。

基本的には、治らない症状（肩こり、腰痛、坐骨神経痛、五十肩などの症状）の改善ニーズが中心となりますが、他にもスタイルを維持するための美容的効果を求める消費者ニーズも大きく存在しています。

ターゲットにしたい商圏や年齢層に応じて求めるものも様々ある事から、準備段階でお客様ニーズを明確に確認して、アウトプットをしておく事が重要となります。

その取り組みが、より事業計画の精度を上げる事にもつながっていきます。

４．整体院・矯正サロンの事業で深く考えてみるポイント　

技術さえあれば、一通りの設備で開業できる事もあり、またお客様の年齢が上昇していく中で今後の新規参入する整体院・サロンは更に増加する事が考えられます。

また、一定の成果を感じ、不調を感じなくなった場合は整体院・矯正サロンに通う頻度も低下する傾向となりますので、新規集客を見据えた事業展開は重要な要素となります。

その事からもターゲットの選定、ターゲットニーズに対して提供するサービス設計、新規顧客の集客をどのように展開していくのかを検討しておきたいところです。

その検討の連続が、自店の強み（セールスポイント）となり、お客様から選ばれる理由にもなります。

しっかりとしたお客様ニーズを掴み、満足させられるサービスを提供する事が出来れば、継続的な顧客となります。

また、整体院の場合は繁忙期と言えば新生活の疲れが出やすい４月から６月ごろに不調を訴えるお客様が多くなります。

逆に寒い２月や真夏の８月になるとお客様の足も遠のく傾向も考えられます。

そして、今後は新たな施術方法や身体に関する知見も発表される事も想定され、更なるニーズの多様化も十分に考えられます。

そういった事も踏まえながら、お客様ニーズをどのように掴んでいくのかを考察する事も大きなポイントになります。

５．整体院・矯正サロン事業を軌道に乗せるためには　

整体院・矯正サロンの店舗において、利便性は大変重要である事から立地条件を考慮します。

また、競合店舗の比較となる事も多分にありますので、その差別化を発信していくという点では、ＷＥＢ・ＳＮＳの活用も考慮しておきたい点です。

最初は、友人、知り合い、勤務先の整体院・矯正サロンのお客様を集客していくパターンや、自社のホームページ、インターネットのクーポンサイトやフリーペーパーへの掲載を通して集客を実践していく流れが多い傾向にあります。

その他にも、わかりやすい自店の強み、整体院・矯正サロンの内装・外装、設備等、コンセプトを表現した雰囲気作り、健康器具などの物販の考察、整体スキル、コミュニケーションスキルなども重要となります。

整体院・矯正サロンは事業を始めやすいがゆえに事業プランがあいまいであったりすると、結果的にお客様を継続して獲得できなくなってしまう事につながるためそうならないために事前の準備が大変重要であると言えます。

６．整体院・矯正サロンでその他のポイント

整体院・矯正サロンの起業や独立開業時に事業計画を作成していく場合は、開業動機や創業動機を明確にすると共に、創業計画を作成する場合は、ポイントを踏まえて事業モデルを検討する事が必要となります。

そして事業の大枠が決まってくれば、開業資金となる資金計画を進めていきます。

開業資金の内訳としては、主に事業を始めるまでの先行投資となる「設備資金」、事業を開始してからの毎月の経費となる「運転資金」の２つを整理して収支計画書を作成していく事となりますが、そのシミュレーションがざっくりし過ぎると思った以上に資金が不足するなどが発生してしまう事も多くあります。

設備資金においては、物件取得費、内外装費、必要に応じて導入する機械・機器、その他の備品が中心となる事が多い傾向にあります。

また、運転資金では、ほぼ仕入れ等の原価がかからない分、人件費、家賃、広告費に費用を割かれてしまうため、売上見込みと共に、毎月どれくらいの経費に抑えるかポイントとなります。

特に整体院・矯正サロンの場合、お客様の集客数が売上に直結する事から、少しでも計画より売上が伸びなかった場合、途端に事業の継続が難しくなってしまいます。

その事から想定の売上計画よりも下回った場合でも、事業が継続できるように、開業資金を計画する事が必要であり、事業を始めるまでだけではなく、事業開始後も起業のための開業資金がどれくらい必要になるのかを把握する事で確度の高い事業を推進する事につながります。

そして、その必要な資金に対して、自己資金として準備できる資金では不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討する事となり、日本制作金融公庫や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。

逆にこのような観点が不足していると、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方となってしまうため、事前の検討が必要であると言えます。

計画する事が多岐にあり、事前に事業開始のスケジュールから逆算して、事業計画として、取り組み、売上、資金の計画を整理しておく事で、継続した事業展開を推進する事につながりますので、事業計画書の作成は重要であると言えます。

まとめ

１．整体院・矯正サロン業界傾向を知る
２．整体院・矯正サロン業界の課題を理解する
３．お客様ニーズ知り、そして考察する
４．どのようなサービス・強みを持って集客するのかを考える
５．事業を軌道に乗せていく方法を検討する
６．開業資金の計画も事前に考える

当センターでは上記のポイントを踏まえた上で、創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れ、新規事業を始めていくための事業計画書の作成代行支援を行っています。

一緒に読まれている記事ランキング

①　日本政策金融公庫の融資
②　創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか？
③　1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか？
④　開業計画書を考える4つの視点
⑤　開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか？

よく読まれているおすすめのまとめ記事

①　起業する前に知っておきたい21の知識
②　新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき８つの思考
③　資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④　事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤　業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	145,000円 ※成功報酬なし
・事業計画書作成 ・事業計画書ブラッシュアップ作成	145,000円 200,000円
補助金向け事業計画書作成	100,000円～ ※成功報酬なし
事業の進捗管理・モニタリングサポート	100,000円/月～

当センターの住所・対応エリア

創業融資てづくり専門支援センター事務所

Ｇ１行政書士法人内 【東京本社】 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階 【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町3-2-8 淀屋橋MIビル3階

対応エリア

Ｇ１行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県 大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。

事業の成功者が活用している「創業融資」

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

LINEでの無料相談を行っています

会社設立・立ち上げもサポート