事業計画書や創業計画書の起業・創業動機
事業計画書や創業計画書の作成における創業・起業・立ち上げの動機は、重要な位置づけとされている事が多くあります。
その事業の根幹を占める部分に該当し、事業の目的やコンセプト、商品・サービス設計、将来的なビジョン、売上・利益計画まで影響してきます。
ですが、起業・創業動機の根拠や理由は人それぞれである事から、これが正解というものはありません。
しかし、単純な理由や起業や創業の想いが乗っていない動機となってしまっている場合、始めた事業の目的を見失ってしまったり、どこかのタイミングでつまずき、大きな壁にぶつかった時に乗り越えられず事業を諦めてしまう事にもなりかねません。
また、創業・起業の動機は事業を始める目的によっても考え方が異なってくるものです。
大きく分類すると3パターンに分かれる事が多く見受けられます。
1つ目のパターンは、面白そうな事業、儲かりそうな事業を考える、知る、たまたまその事業を行う機会が得られるなどの事業モデル先行型パターンです。
こういった場合は、事業内容から考える事が多くあり、それが創業・起業動機になります。
ただ、「面白そう」「儲かりそう」「たまたま」で始まっているかもしれませんが、本当はそれだけではないはずです。
そこかなぜ面白そうと感じたのか、儲かりそうと感じたのか、たまたまその機会を得たのかなど、深堀して考えるとまた見えてくる動機があります。
その内容を突き詰めて考えていくと、本当の起業・創業動機が理解できるようになります。
2つ目のパターンは、今までの経験やずっと心に秘めていたものを形にして事業を行うパターンです。
それは、商品やサービスを提供するターゲットが抱える課題感であったり、強いニーズに対して問題解決したいという「想い」になる事が多く挙げられます。
そして、その「想い」は、創業・起業動機につながりやすく、また事業のコンセプトにもなりやすい事も挙げられます。
ただ、想いだけが強く先行してしまうと事業自体が成り立たない場合もありますので、事業モデルを構築する際にはよく考える必要性はあります。
3つ目のパターンは、突然その事業をするかどうかを選択しなければならなくなった、突然訪れるパターンです。
もちろんその事業をすると選択した理由が、起業・創業の理由になり得ますが、その選択した理由も今までの経験や考え方が大きく影響しているはずです。
その内容を更に深堀して考える事で、本当の起業・創業動機が見えてきますし、その結果少なくとも「仕方なしにその事業をしている」という事にはなりづらいのではないかと感じます。
今まで準備してきた起業家や経営者様では、愚問である内容と見られがちですが、「なぜ今始めるのか?」を考えてみると、新たな視点に気づく事もあります。
これまで準備してきている場合は、「以前よりその事業を展開したくて、やっとの思いで今に至っている」となりますが、事業は機会であり、ビジネスチャンスを掴んですぐに事業を始める場合は、「なぜ今始めるのか?」がピンとこない事も多くあります。
ですが、一旦現状を見つめてみて、「なぜ今始めるのか?」を考える事で、その他の理由が見えてきます。
見方を変えると、半年後、1年後ではダメな理由ともなり得ます。
その理由が明確であればあるほど、今事業を始めた方が良い事となります。
起業・創業動機は、事業計画書の作成時や、日本政策金融公庫や銀行(信用保証協会)の創業融資を受けるために、活用する事が多いものの、その他でも活用する場面が出てきます。
その多くは、人との新たな出会いがあった時です。
事業を始めてから様々な人との出会いがあります。
取引先の担当者や経営者、商品・サービスを提供する取引先、一般顧客、同業他社、異業種の経営者、事業の新たな協力者など、従業員など、事業を推進するためには、必ず人と関わる場面があります。
その際に起業・創業動機が明確であると誰から見ても、「だからその事業を行うのだな」と非常にわかりやすくもなりますし、事業を始めてからでも様々な人に「起業・創業の動機は?」と聞かれた時にもスムーズに答えられ、その動機の内容が、強い印象になるのであれば、今後、その人とのつながりや信用にもつながっていく事もあります。
特にスタートアップと呼ばれる起業後間もない時期は、人脈作りを行っていく事も多くあり、様々な場所で出会う人に高確率でこの起業・創業動機やコンセプト、その商品・サービスを提供している理由を聞かれます。
その動機や伝える内容によっては強い結びつきや、今後の事業に大きく影響する出会いに直結していく事にもなります。
事業を行うにあたり、可能な限り、起業・創業動機を考えて見て下さい。
その結果、更に事業を推進していくためのヒントや新しい事業の形が見えてくるはずです。
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『 消費者ニーズを確実に捉える消費者の感じている課題 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
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