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設備資金

事業の設備資金

資金計画における設備資金の割合は・・

資金計画を考える中で最も費用の割合が大きくなるのは設備資金(初期に先行投資する費用)となります。

まず初期の費用(設備資金)ですが、計画を立てる際に一番費用の割合が高くなる「店舗、事務所」の計画を立てます。

初期の費用で考えるべき点は、

1 .店舗・事務所の毎月の費用(家賃)
2 .店舗・事務所の保証金(敷金・礼金等)が何か月分必要なのか
3 .不動産業者に支払う仲介手数料(だいたい家賃の○ヶ月分)
4  .火災保険費用

5  .保障会社が入る場合の費用
6  .内装、改装の費用

7  .その他設備の費用

を想定しておいて下さい。

単に家賃だけや保証金だけを想定していると、実際は他の費用がかかってきて、「予想よりも多くなってしまった」という事は良くあるパターンです。

特に初めて店舗、事務所を借りる場合は見落とす点でもあります(最初に不動産業者に相談する場合はどれくらいかかるのかを聞いておく事が良いです)

また店舗、事務所を自宅との兼用にする事で更に初期にかかる費用を抑える事ができます。

開業資金や展開する事業モデル、立地条件、顧客が店まで訪れる利便性などを総合的に判断して下さい。

創業時の設備資金について

他にも場合によっては費用を抑えられる方法があります

正攻法でいけば、その通り費用が必要となりますが、少し角度を変えることで初期の費用を抑える事ができる場合もあります。

1 .知り合いや紹介の不動産で物件を探してもらう(仲介手数料や他の費用が安くなる事もあります)
2 .オーナー側(管理会社)に交渉する(敷金と礼金が分かれている場合は、礼金を削減してもらう、退去時に支払うなどに対応してくれる場合もあります)
3 .建て替え、リフォームが決定している期間限定の店舗、事務所を探す(保証金、敷金、礼金、家賃などが抑えられる事もあります)
4 .現状回復義務がない店舗・事務所を探す(保証金、敷金、礼金などを抑えられる事もあります)
5 .賃借する期間が長くなる場合、古民家等の内装・改装を検討してみる(初期の費用、内装、改装、家賃が抑えられ事もあります)
6 .居抜き物件を検討する(内装・改装費用を抑える事もあります)
7 .物件の繁忙期を避ける、賃貸物件情報として長く出ている物件を探す(交渉により各費用を抑える事もあります)

創業時の設備資金について

自宅兼用で注意する点

自宅兼用で注意する点としては、自宅兼用で新しく借りる場合は、一般の住宅用で賃貸するよりも敷金・礼金が高くなる傾向があります。

インターネットなどで事前情報を収集する時に一般の住宅用で見積もると大抵はズレが発生します。

また家賃に関しても一般の住宅用の賃貸よりも高くなる傾向があります。

また費用とは別の話になりますが、自宅兼用で開業する場合は、住居の間取りも考慮した方が良いです。

特に生活空間をお客さんに感じさせない、見せない事を心掛けたいところですが、キッチンの位置やトイレの位置は意外と引っかかります。

間取りも十分考慮して他の設備(パーテーションや飾りつけなど)でカバーリングがイメージできる物件をお選び下さい。

創業時の設備資金について

希望する物件はあるのか

こればかりはなんとも言えません。

しかし、ある程度のロジックを踏まえた計画を煮詰めて行動していけば、その分良い物件と巡り合う確率は高くなります。

ある程度の知識を持った上で、計画的に準備して、ある程度の期間を想定して、人とのつながりと行動力を踏まえれば、巡り合う可能性も高くなります。

しかし、現実的には、その場その場で紹介された物件や募集に出ている物件で決めてしまう場合が大多数のようです。

ただ、完全な「運」だけではありませんので、少しでも多くの取り組みを行ってみて下さい。

その分結果は変わってくるはずです。

その他の設備資金

その他に必要となる設備資金としては、

・店舗・事務所に備え付ける設備費用
・事業を行っていくに当たっての細かな備品等の費用
・事業を始めるに当たっての許認可費用
・HPなどを作成する費用
・会社設立等の費用
・車などの車両費用

など事業を始めるに「これがない」と事業がスタート出来ないものを費用として考える必要があります。

事業内容によって必要なものが変わってきますので事前に計画するように進めて下さい。

設備資金の計画がある程度固まってくれば、今度は運転資金を考えていく必要もあります。

この設備資金と運転資金の両方を考える事で、事業を開始するに当たって必要な資金が算出できるようになります。

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