起業・創業時に店舗系業種や物件取得費、設備などの先行投資が大きくなる場合、必要金額が1000万円を超えることも珍しくはありません。
その必要資金に対して、自己資金で準備する事が難しい場合、創業融資などの資金調達を検討する事になりますが、創業や起業であるとこれまでの事業経験もないため、高額な融資を受けられるものなのか気になる事も良くあります。
起業・創業と言っても、先行投資が必要な業種・サービスはたくさんあります。
そして、事業の推進に必ず必要となる資金であれば、1000万円前後の融資でも受ける事は可能です。
当センターでは、ご依頼の起業家・経営者様のご要望に応じて、これまでの経験やノウハウを基に、可能な限り必要な資金の融資を受けていただけるようにサポートさせていただいています。
融資を受ける金額が高くなればなるほど、その分事業の信憑性や確実性など、「信用」を得られるための事業計画書が必要になるのではないかと考える事も多くあります。
また、そのような1000万円前後の融資を受けるための事業計画書を作成できるのかどうか不安になる事もよくあります。
これまでの金融機関の担当者様の声を聞くと、融資金額が高くなればなるほど事業計画の精度を上げていく必要があると判断しています。
そのため、当センターから見ても、一般的な事業計画の雛形で作成するような事業計画では、高額な融資を実現するハードルが高くなると考えています。
ですが、これまでの当センターの実績からは、1000万円前後の融資を実現いただいているクライアント様は数多くいらっしゃいますので、高額な融資を得るための事業計画の作成が可能などうなのかという観点ではご安心してご依頼いただく事が可能です。
当センターでは、創業融資による成功報酬設定はないのですが、それでも1000万円前後の融資ともなると、色々対応する事も多くなるため、別途、成功報酬の設定があるのではないかとご不安になる依頼様もいらっしゃいます。
当センターでは、創業融資の金額がいくらになっても、一律固定の基本料金のみでサポートさせていただいています。
それは、融資金額がいくらになっても、作成させていただく事業計画書の品質を変えずにどのクライアント様でも融資を実現いただけるように対応させていただいている事が挙げられます。
融資金額がいくらであっても、起業家・経営者様の「事業の価値に違いはない」という思いがあります。
そのため、常に同じ品質で事業計画書を納品させていただいていますので、高額であってもなくても、一律固定の基本料金のみで対応させていただいています。
>>次のページ
『 事業計画書を作成する場合は、どこまで資料の準部が必要でしょうか? 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資・事業計画書作成代行サポート料金
③ 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
④ 新創業融資制度と新規開業資金は併用できるのでしょうか?
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
事業計画書の作成代行は、起業家・経営者様と一緒になって作成することから、「パートナーとしての信頼」が必要だと強く感じており、有資格者の専門家として最低限の信用・信頼はあっても、「上から目線で偉そうにしている」「感じが悪い」などというご心配に対して、そのようなイメージを少しでも払拭いただけるように事業計画書作成代行・創業融資専門家の行政書士、税理士のご紹介をさせていただいています。
いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます!
「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。
また、収支計画書の雛形・テンプレートをご希望の方は友だち登録からダウンロードが可能です。
東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。