【創業融資】合同会社は難しい？ポイントやコツを行政書士が解説

【創業融資】合同会社は難しい？ポイントやコツを解説

資金調達

【創業融資】合同会社は難しい？ポイントやコツを解説

「創業にあたり合同会社を設立したいと考えているが、株式会社以外の会社形態でも創業融資を使えるのか不安」

とお考えの方はいらっしゃいませんか。

実は、合同会社も株式会社等と同じように創業融資を利用することが可能です。

今回の記事では、合同会社の設立にあたって創業融資を利用する際のコツや審査時のポイントなどについて解説いたします。

合同会社とは

まずは合同会社がどのような会社であるのか、概要を確認しましょう。

合同会社の主な特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

■会社に対する出資責任のみを負い、会社債権者には直接的な弁済義務を負わない「有限責任社員のみ」で構成される
■出資者と経営者が同じである　※株式会社の場合は出資者（=株主）と経営者は別

このことから、合同会社には以下のようなメリット、デメリットがあります。

＜メリット＞
■「登録免許税が株式会社の2分の1以下」「株式会社設立時に必要な定款認証手数料が合同会社の場合は不要」といった理由から、株式会社よりも設立費用を安く抑えられる
■社員総会や取締役などの機関の設置が必須ではないため、株式会社と比べると設立手続きや運営にかかる手間が少ない
■出資者と経営者が同一であるため、社内での意思決定を速やかに行える

＜デメリット＞
■株式が発行できないため、資金調達の手段が限られる
■出資者が経営も行うため、株式会社と比較すると事業経営の融通が利きづらくなる場合がある
■「決算を公表する義務が無い」「親族間など身近な人同士で構成されることが多いため、事業規模が狭く閉鎖的になりやすい」といった理由から株式会社に比べると信頼が得にくいことがある

合同会社の設立に際しては上記のようなメリット・デメリットを事前に把握しておくことが大切です。

創業融資は合同会社でも受けられる！

合同会社も創業融資を受けることが可能です。

前述のとおり、合同会社は株式の発行を行えないことから資金調達の手段が限定されているため、創業融資は貴重且つ有効な資金調達手段になっています。

ただし、株式会社に比べると融資審査の難易度が上がる可能性があり、融資額自体も低額になる恐れがあるという点に注意が必要です。

このような可能性がある理由については一概には言えませんが、

■合同会社自体が2006年に新たに加わった会社形態であり、株式会社と対比すると認知度が劣ることから担保を準備しづらいため
■出資者が経営も行うことから社員同士のトラブルが起こる可能性が高いと判断されることがあるため

といったものが挙げられます。

そのため、無事に創業融資の審査を通過するためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

合同会社が創業融資を申し込む際のコツ

合同会社で創業融資を受けるために、以下のようなポイントを押さえるようにしましょう。

■自己資金をあらかじめ用意する
詳細に関しては後ほど触れますが、創業資金総額の1/3～1/4程度を自己資金として用意しておくと安心です。

■必要な資金と、その使途を明確にしておく
計画の信憑性を高めるために、「何に」「いくら」使いたいのかを把握し、面談時などにきちんと伝えられるよう準備しておきましょう。

■事業計画書（創業計画書）は綿密に作成する
融資を受けるためには、事業計画書（創業計画書）で創業動機や自社の強み、ならびに商品やサービスの独自性などを訴求する必要があります。
どのように事業を展開していくのか見通しをしっかりと立て、入念に事業計画書（創業計画書）を記載・作成することが重要です。

■事業計画書（創業計画書）に記載する目標や数値は、現実的なものにする
事業計画書（創業計画書）でのアピールは融資獲得にあたり大切ですが、数値計画に関してはあくまで実現可能な範囲で記載するようにしましょう。
また、売上計画や原価、経費等の数値は細かく計算し、その根拠も出せるようにしておきましょう。

※創業計画書の詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

■税務申告は漏れなく行う
融資審査ではこれまでの申告履歴がチェックされるため、信頼を損なわないためにも税務申告は適切に行うようにしましょう。
「ゆくゆくは民間の金融機関からも融資を受けたい」と考えている場合、日本政策金融公庫からの融資実績を築くことで、他の金融機関からの審査時の信頼性も向上させることができます。
合同会社として将来的な資金調達の幅を広げていくためにも、創業融資に申し込む際はぜひ上記のコツを参考にしていただければと思います。

「自分だけで対応できるか不安」と感じた方は、当センターのような専門家のサポートを受けることも有効な手段の一つになっています。

自己資金について

合同会社設立時の創業資金のうち何割かは、自己資金で工面するのがスタンダードとされています。

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）は、自己資金の有無は要件として規定されておらず、自己資金が無くとも創業融資を申し込むことが可能です。
ですが、自己資金無しで申し込んだ場合、融資審査には通りづらくなる可能性が極めて高いというのが現実です。

創業時は売上が安定しておらず、また、収入を得られるようになってもキャッシュインするまでには時間がかかることがほとんです。

このことから、融資の返済能力があるかを判断するための材料として、自己資金が用意できているかという点は審査において重要なポイントとされています。

融資審査のハードルが上がる可能性のある合同会社だからこそ、自己資金をきちんと準備し万全の状態で審査に臨むと安心です。

自己資金をどのくらい用意するべきかに関しては状況によって異なるため一概に述べることはできませんが、これまで500件以上の創業融資の支援実績を持つ当センターの知見に基づくと、「創業資金総額の1/3～1/4程度の自己資金が必要」という状況になることが多いです。

※自己資金の詳細は、こちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるか行政書士が解説＞

合同会社設立時におすすめの創業融資

法人設立に際し活用できる創業融資の制度はいくつかありますが、その中でも合同会社設立時に利用されることが多いのは日本政策金融公庫の創業融資『新規開業資金』です。

＜新規開業資金の概要＞

日本政策金融公庫『新規開業資金』
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	設備資金：2,400万円、運転資金4,800万円、合計7,200万円
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	基準利率（令和7年2月時点2.6％～3.7％） ※別途、基準利率から利率を引き下げる様々な要件有り

新規開業資金は起業家からも選ばれることが多く、その理由に以下のようなものが挙げられます。

■申し込み時の担保、保証人が不要
日本政策金融公庫の新規開業資金は、基本的に担保・保証人無しで利用することが可能です。
担保の用意が難しいことが多いとされている合同会社の借入において、無担保、無保証人で資金を調達することができるという点は非常に心強いと言えるでしょう。

■申し込みから融資実行までの期間が短い
新規開業資金は信用保証協会などの関与が無く、日本政策金融公庫だけで融資の審査や実施を行っているため、他の創業融資と比べると融資実行までが短期間であるという特徴があります。
申請してからおおよそ1か月～1か月半程度で融資を受けられるため、迅速に事業を進めることができます。

合同会社創設時に創業融資を受けたいという方は、ぜひ『新規開業資金』の活用を検討してみてください。

※創業融資の選択肢や新規開業資金のメリットなどは、こちらの記事もご覧ください。
＜【創業融資】メリットや選択肢を解説！＞

創業融資以外の資金調達方法

資金調達手段が限定的な合同会社ですが、創業融資以外にも資金を確保する手段はいくつかあり、そのうちの一つが「補助金の活用」です。

補助金もその目的や内容により様々な種類がありますが、当センターが事業経営の資金調達にあたりおすすめさせていただいているものや、合同会社の起業者から利用されることが多いものは以下となります。

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者の販路開拓や業務効率推進に向けた取り組みを支援する補助金制度です。
補助金額は通常枠で上限50万円（補助率2/3）となっているため、例えば75万円の経費を使った場合は50万円が補助され、実質25万円の負担で75万円分の効果を得ることができます。

昨今、法令の変更や最低賃金の引き上げ、インボイス制度などの対応に迫られ、小規模事業者は販路開拓に十分な予算を割けない状況が長引いています。
当該補助金を活用することで、少ない資金でも販路拡大やデジタライゼーションを図ることが可能になります。

※持続化補助金の詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜小規模事業者持続化補助金一般型＞

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性を向上させるために、業務効率改善やデジタル化等を実現するための ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入をサポートすることを目的とした補助金です。

補助対象となるのは事務局の審査を受けあらかじめ登録されたITツールとなっています。

また申請はIT導入支援事業者（ITツールの販売を行うベンダー・サービス事業者）と連携して行う仕組みになっており、このIT導入支援事業者に関しても事務局の事前審査と登録を済ませている業者を選ぶ必要があります。
※IT導入補助金は、会社設立初年度は申請できません。

補助金は融資と違って、返済義務が無いということが大きなメリットの一つです。

そのため、自社の課題やニーズに合った補助金があれば、創業融資と併せて補助金の活用を検討してみるのも良いかもしれません。

また、各種補助金申請に関しても当センターでサポートを行っておりますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

※別途、補助金情報サイトも運営していますので、詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜IT導入補助金の解説＞
＜持続化補助金の解説＞