【創業融資】未経験の業種で成功させるポイントを行政書士が解説

「未経験の業種で起業したいが、創業融資は受けられる？」というご相談をいただくことがあります。

結論から言うと、未経験の業種であっても創業融資に申し込むことは可能です。

ただし、経験してきた業種で起業する場合より成功させる難易度は上がります。 

今回は、なぜ未経験の業種で創業融資を受けるのが難しいのか、未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイントなどについて解説します。

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未経験の業種で創業融資を受けることが難しい理由

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未経験の業種で創業融資を受けることが難しい理由は、「未経験だと事業が成功するか不透明であり、貸し出した融資金の回収ができない可能性が高い」と判断されることが多いためです。

創業融資の審査においては「事業を成功させて返済することができるか」という点が肝になり、実績がまだない創業段階の場合は、これまでの経験やスキルなどを中心に判断されることになります。

また、事業経営におけるナレッジや、適切にリスクヘッジを行えるポテンシャルを有しているかなども重要視され、こちらについてもやはりこれまでの経験をベースに評価されることが多いです。

そのため、未経験の業種で創業融資を申し込む場合、どうしても上記のような点が経験者に比べて不足していると判断されることから、「事業が成功せず融資金が返済されないのではないか」と判断されやすいため、創業融資を成功させるハードルが高くなる傾向にあるのです。

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未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイント

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未経験の業種で創業融資を受けるのは難しいのが一般的ですが、経験の無い業種だからと言って絶対に創業融資の審査は通らないというわけではありません。 

経験が無くても、事業が成功する見込みがあると判断されれば、創業融資の審査が通る可能性はあります。

未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイントとしては、以下のようなものが挙げられますので、なるべく多くのポイントを押さえるよう準備することをおすすめします。

広い人脈を持っている

未経験の業種で創業融資を受けるためにまず大切なポイントが、「幅広い人脈を持っている」という点です。

前述のとおり、経験が無い場合は事業が失敗するリスクが高いのではないかと判断される恐れがあります。

しかし、その業種に関する知識を持つ人からの協力が得られる状況や、過去の仕事の取引先や顧客が販路となり得る状況、すなわち人脈があることをアピールできれば、未経験であっても「経験者から適宜助言を受けられる」「将来的に顧客となる見込みのある人が一定数いる」など、創業者自身が経験無い部分を補ってプラスに評価される可能性が高まります。

そのため、未経験の業種で創業融資を申し込む場合は、可能な限り申請の前に人脈を広げておくことが望ましいです。

自身にツテが無い場合でも、家族や親戚、友人や知人など身近な人から関係を辿ったり、SNSなども適切に活用することも効果的です。

これまでの経験を活かせる部分がある

起業する業種で直接の経験がなくても、これまでの仕事内容や実績、スキルなど創業する事業にも活用できる内容があることをうまく伝えることで、創業融資を受けられる可能性が高まります。

未経験の業種への挑戦となると、活かせるスキルが何もないのではないかと考える方もいるかもしれません。

しかし、営業経験やマネジメント経験、業務プロセスの管理スキルなど、掘り下げれば創業する事業に応用できるナレッジも多くありますので、一度創業融資の申請前に自身のキャリアの棚卸しをして整理しましょう。

業種の経験者を採用する

経験がある人材を確保できれば、創業者が未経験であってもカバーできる人材がいるということになるため、審査の際にプラスに作用する見込みがあります。

この場合、経験者の経歴等も説明することになりますので、信頼に足るキャリアがある人を採用するようにしましょう。

余裕をもって自己資金を用意しておく

経験の有無に関わらず自己資金を確保できていることは、創業融資の重要なポイントとなっていますが、未経験の業種の場合は、より一層審査を左右するポイントとなります。

十分な自己資金があることで、経験が無くともその不足を補填できる経済的な裏付けがあると判断されやすくなるためです。

また、自己資金を着実に積み立ててきたという事実そのものが創業への計画性や強い意志を示す要素にもなります。

自己資金についての詳細や、どれくらい必要なのかの詳細ついては、以下の記事も併せてご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるか解説＞

創業する業種を実際に経験してみる

創業する業種に関する仕事を実際に経験してみることも、未経験の業種で創業融資を受けるためのポイントの一つです。

ここまでお伝えしてきたとおり、未経験の業種であっても創業融資が成功する可能性もありますが、やはり未経験であることが審査に落ちる大きな要因になることのほうが多い実情があります。

今すぐにでも事業を始める必要があるなど特別な事情がない場合は、アルバイトなどでも構わないので、最低でも1年ほど起業する業種の仕事に実際に従事し、経験を積むことは非常に有効な手段になります。

その業種の特性や慣習、実情、さらには業界課題なども含めて実際に経験することで得られることも多く、それらは創業融資の可否に関わらず、創業してからの事業運営にも役立つものになります。

緻密な創業計画書を作成する

未経験の業種で創業融資を申し込む方にとって、創業計画書の内容は貴重なアピールの材料となります。

事業成功の見込みや融資金が返済可能と判断してもらえる根拠になりますので、入念に作成することが大切です。

創業融資の申し込み先として最初に検討されることが多く、フォーマットも用意されている「日本政策金融公庫」の創業計画書は、以下のような項目で構成されています。

■創業の動機
■経営者の略歴等
■取扱商品・サービス
■従業員
■取引先・取引関係等
■関連企業
■借入の状況
■必要な資金と調達方法
■事業の見通し（創業当初や軌道に乗った後の見通し、売上高、原価、経費、利益、その計算根拠等）

いずれの項目も根拠を明確にし、内容の整合性にも注意して作成しましょう。

特に売上高などの各種数値は、未経験の業種だと非現実的な見通しになってしまうことも多いため、業界平均や競合他社などの数値などの客観的な根拠を基に積み重ねた現実的な計画数値にすることが大切です。

これに加えて、職務経歴や起業後に活かせるであろう経験・スキルなどの資料を別途用意するのも有効です。

創業計画書の詳細についてはこちらの記事もご覧ください。
＜【日本政策金融公庫】創業計画書の書き方・ポイントを解説＞

なお、「創業計画書を上手く作れるか不安」と感じた方は、当センターのような専門家のサポートを受けることも効果的な方法の一つです。

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まとめ

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本記事では、なぜ未経験の業種で創業融資を受けるのが難しいのか、未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイントなどについて解説しました。

未経験の業種であっても創業融資を受けられる可能性はありますが、経験がある場合に比べると難易度が高くなる背景や、ポイントを押さえて準備する必要があることを意識しておきましょう。

「未経験の業種で創業融資を利用したいが、自分で準備を進められる自信が無い」という方は、ぜひ専門家のサポートを活用することもご検討ください。

創業融資てづくり専門支援センターでは、これまで4,500件以上の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援を提供しており、その豊富な実績と知識を活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて対応させていただいております。

創業融資に興味のある方や、創業計画書の作成をサポートしてほしいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。