創業融資はいくら借りることができるのか行政書士が解説

「創業融資を申し込みたいが、いくら借りることができるのかわからない」
「適切な希望融資金額はいくらくらいなの」

とお悩みの方はいらっしゃいませんか。

この記事では、創業融資はいくらまで借りることができるのか、その相場や上限額、並びに適切な希望融資金額などについて解説していきます。

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創業融資で借りられる金額の相場や上限はいくら？

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創業融資はいくらくらい借りられることが多いのか、また金額の上限はどれくらいになるのか見ていきましょう。

借入金額の平均は「800万円前後」

創業融資を利用する人の借入金額の平均は「800万円前後」となっています。

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によれば、開業時に金融機関等から受けた創業融資の平均額は、過去10年間はおおむね800万円前後で推移しており、2023年度は768万円、2024年度は780万円でした。

この「金融機関等」には、日本政策金融公庫をはじめ、民間金融機関や地方自治体、公的機関などが含まれます。

ただし、この平均値には、1,000万円近く借り入れられたケースから300万円以下の小規模な融資まで含まれており、当然ですが全ての方が800万円前後の融資を受けているわけではありません。

実際の融資実行額は申請者ごとに金額に差があるため、この平均額はあくまで目安となります。

また、自分が実際にいくら借りられるのかを把握するためには、後述する算出方法などを活用して具体的に計算してみることが大切です。

上限は1,000万円程度になることが多い

創業融資で借りることができる金額の上限は、基本的に1,000万円程度になることが多いです。

日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と設定されていますが、1,000万円を超える金額の融資が下りるケースはめったにありません。

これは、1,000万円を上回る融資については支店だけでは承認ができず、本部での決裁が別途必要となり審査の難易度が一気に上がるためです。

目安は自己資金の3倍

金融機関側が実際にいくらまで融資するかに関しては、目安として「用意した自己資金の3倍程度まで」が一般的です。

例えば、自己資金が200万円ある方であれば、創業融資で借りられる金額は600万円程度ということになります。

逆に言うと「600万円くらいの創業融資を受けたい」と考えていて自己資金が200万円に満たない場合は、希望する金額の融資を受けられない可能性が高くなります。

そのため、希望融資金額が具体的に定まっている人は、その3分の1程度の自己資金を予め準備しておくことが大切です。

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希望融資金額の計算方法

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ここまでで創業融資で借りられる金額の相場や上限などについて解説しましたが、次に「実際に創業融資で借りる希望融資金額の計算方法」について解説します。

創業融資の希望融資金額は以下で算出します。

希望融資金額 ＝ 創業資金の総額 － 自己資金

「創業資金の総額」は、創業時に最低限必要となる「設備資金」と「運転資金」の合計金額です。

そこから、自己資金を差し引いた金額＝創業に不足している金額が「希望融資金額」となります。

※設備資金と運転資金の詳細についてはこちらの記事もご覧ください。
＜設備資金|創業融資や新規事業の事業計画書の作成代行の専門行政書士＞
＜運転資金の資金計画｜創業融資てづくり専門支援センター＞

しかし、実際の創業融資の審査は、提出する様々な情報をベースに行われるため、申し込みをすれば上記で算出した金額を必ず借りることができる、というわけではありません。

適正な融資金額を踏まえた上で、審査に通るためには別途綿密な準備が必要になるという点を念頭に置くようにしましょう。

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希望の融資金額を借りるためのコツ

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それでは、創業融資の審査を通過するためには、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。

ここからは、希望融資金額を借りるためのコツを解説していきます。

自己資金を準備しておく

前述のとおり、創業融資の金額上限は自己資金の3倍程度までとされることが一般的なため、自己資金が多ければその分借りられる額の幅が増えるということになります。

また、自己資金の有無は、創業への意欲や返済能力を証明する重要な材料の一つとなり、自己資金を用意できていることそのものが審査においてプラスに評価される傾向にあります。

「確実に希望する金額を借りたい」という方は、十分な自己資金を準備しておくようにしましょう。

※自己資金についてこちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞

支払い遅延や他社借り入れに気を付ける

創業融資の審査においては各種ローン（住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなど）やクレジットカードの利用代金の支払い、税金や公共料金などの支払い状況をチェックされます。

これらに支払いの延滞や事故情報などがあると、審査に通らない可能性が一気に高まります。

また、キャッシングや消費者金融などからの借り入れがある場合も、返済の負担が重くなることや融資金の目的外使用などを不安視され、審査上かなり不利になる恐れがあります。

このため、希望の融資金額を借りるためには、支払い遅延がないよう日頃から気を付け、また、キャッシングや消費者金融からの借入がある場合はできる限り完済しておくことをおすすめします。

※借金の影響についてこちらの記事もご覧ください。
＜【借金あり】創業融資への影響や申告の必要性を解説＞

創業計画書・事業計画書を綿密に作成する

創業計画書・事業計画書を綿密に作りこむことも、創業融資の審査を通過して希望融資金額を借りるための非常に重要な要素です。

事業の成長可能性や支払能力を金融機関側が見極めるための重要な手がかりとなるのが創業計画書・事業計画書ですので、創業動機や提供する商品・サービスの付加価値や戦略を伝えられるよう綿密に作成しましょう。

また、収益予測などの数値情報は根拠や妥当性のある現実的な数字で構成することも大切です。

「自分で創業計画書や事業計画書を作るのは難しいかもしれない」と感じる方は、当センターのような専門家への依頼もぜひご検討ください。

※創業計画書についてはこちらの記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

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まとめ

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本記事では、創業融資ではいくらまで借り入れることができるのか、また適正な融資金額の計算方法のポイントなどについて解説しました。

創業融資で借り入れられる金額に関しては大体の目安や相場があり、さらにどれくらいの融資金額で申し込むのが妥当なのかも事前に予測することができますが、理論上可能とされている融資額を必ず受けられるとは限りません。

創業融資の審査に通過し、また希望の融資金額を借り入れるためには、要点を押さえて申請の準備を行う必要があることを認識しておきましょう。

「創業融資をぜひ利用したいが、準備が複雑そうで自分でできる自信が無い」という方は、ぜひ専門家のサポートを活用することもご一考ください。

創業融資てづくり専門支援センターでは、これまで様々な業種の方の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援を行っており、その数は4,500件以上に上ります。

確かな実績と知識を活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて対応させていただきますので、創業融資に興味のある方や、創業計画書の作成サポートを受けたいという方は、お気軽にご相談ください。