返済不要の創業融資制度はある？創業融資に強い行政書士が解説

創業を検討されている方、または創業融資で資金を調達したいとお考えの方の中には、
「創業融資に返済義務はあるのか」といった点が気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では返済不要の創業融資はあるのか、その詳細や返済不要な資金調達手段などを解説していきます。

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主な創業融資制度

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創業融資と一口に言っても様々なものがありますが、主要な制度としては以下の3つが挙げられます。

日本政策金融公庫の創業融資

創業融資として代表的なものが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の創業融資で、創業者向けの様々な融資制度が設けられています。

民間金融機関の創業融資に比べると審査のハードルが低く、無担保・無保証で申し込むことが可能です。

自治体による創業融資（制度融資）

都道府県や市区町村などの自治体が地元の中小企業を支援するために提供する「制度融資」の一環として、創業融資も実行されています。

自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携し、地域経済の活性化を目指して資金を供給しており、その支援内容や条件は地域ごとに様々です。

この創業融資（制度融資）は利子補給制度や信用保証料の補助など、幅広い優遇措置が整えられていることが特徴です。

民間金融機関による創業融資

地方銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関も創業融資を提供していますが、政府系金融機関である日本政策金融公庫よりも審査基準は厳しい傾向にあります。

しかし、信用保証協会の保証を受けることができれば、創業時であっても融資審査に通過する可能性が高くなります。

また、近年では日本政策金融公庫と民間金融機関が共同で融資を行う「協調融資」も多くなっています。

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返済不要の創業融資は無い

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「創業融資にも色々と種類があるのはわかったけど、返済不要のものはあるの？」

結論から言うと、返済不要の創業融資はありません。

融資は金銭を借りた側が利息を付して元本を返す「金銭消費貸借契約」であり、創業融資もその例に漏れません。

融資制度によっては、元本の返済を猶予して利息のみを支払う「据置期間」が設定可能な要件もありますが、返済自体が不要な融資制度は存在しません。

創業融資を活用して創業する際には、返済義務があることを踏まえて現実的な事業計画・収支計画を立てることが重要です。

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返済不要な資金調達手段

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創業者の中には、「そうは言っても、あまり負担が無い方法で資金を確保したい」と考える方もいるかと思います

そこで、返済が不要な資金調達の方法をいくつかご紹介します。

補助金

返済不要な資金調達手段の代表的なものとして、まずは補助金の活用があります。

補助金はその目的や内容によって幅広く種類がありますが、当センターがおすすめさせていただく主な補助金は以下となります。

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大や業務効率改善に向けた施策実行をサポートする補助金制度です。

補助金額は通常枠の場合上限50万円（補助率2/3）と設定されているため、例えば75万円の経費を使用した場合は50万円が補助され、実際の負担額を25万円に抑えられるということになります。

昨今、法令変更や最低賃金の引き上げ、インボイス制度への移行などに追われていることから、小規模事業者は販路拡大に十分な予算を充当できない状況が続いています。

そのような状況下でも当該補助金を活用することで、限られた資金で販路拡大やデジタル化の推進に取り組むことが可能になります。

※持続化補助金の詳細を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
＜小規模事業者持続化補助金一般型＞

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を実現するために、業務効率化やデジタル化等を促進するための ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援することが目的の補助金です。

補助対象となるのは事務局の審査を受け、事前に登録されたITツールとなっています。

また申請はIT導入支援事業者（ITツールの販売を行うベンダー・サービス事業者）と連携して行う決まりとなっており、このIT導入支援事業者に関しても事務局の事前審査と、登録を完了している業者を選ぶ必要があります。

ただし、IT導入補助金は会社設立初年度（納税前）は申請することができません。

※補助金情報サイトも別途運営していますので、詳細はこちらの記事もご確認ください。
＜IT導入補助金の解説＞
＜持続化補助金の解説＞

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を売却することで売掛金を早期にキャッシュ化できるサービスです。

元が自社の売掛債権であるため当然返済は不要ですが、業者に支払う手数料が高くなる傾向にあり（2者間ファクタリングの場合で8%～18%、3者間ファクタリングの場合は2%～9%）、場合によっては逆に資金状況が苦しくなる恐れもあります。

またファクタリングしたことを取引先に知られた場合は「資金繰りに難を抱えているのではないか」と信用を損なう可能性もあるため、利用に際しては注意があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングも返済義務を負うことのない資金調達手段です。

クラウドファンディングとは主にインターネットなどを通して支援者から資金を提供してもらうシステムの事です。

資金を提供してもらうことのリターンとして、支援者に商品やサービスなどを分配する必要がありますが、提供を受けた資金自体は原則返済不要となっています。

クラウドファンディングには、「購入型」「寄付型」「株式投資型」「投資型」など様々な種類があり、リターンの内容や支援の形態はそれぞれ異なります。

なお、もっとも代表的なのは「購入型」で、プロジェクトに共感した支援者が商品やサービスを購入することで資金提供を行います。

クラウドファンディングは、まだ構想段階にある事業であっても人を惹きつけられるような内容であれば資金を調達できる可能性が高いため、創業時における資金調達の方法として有効です。

ただし、アピール力に乏しい商品やサービスでは支援が集まりづらいため、クラウドファンディングを成功させるためには精力的な広報・宣伝活動が必要です。

また、その他にもリターンの手配や支援者の管理、業者との各種手続きなども行う必要があり、実施に際しては多くの作業やコストが発生することが想定される点にも注意が必要です。

出資

返済不要の資金調達方法として、「出資を受ける」という手段もあります。

事業の将来性などに理解を示してくれる投資家から出資の形で資金提供を受ける方法です。

親族や知人などの近親者から出資を募る場合が多いですが、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどの第三者の投資家から出資を受けるケースもあります。

投資家からの出資は短期間でまとまった資金を得られるほか、資金だけでなく経営に関しての知見なども享受できることもあるため、事業拡大を迅速に進めたい創業者にとっては効果的な手段と言えるでしょう。

ただし、出資の場合は、資金提供を受ける代わりに出資額に応じた自社株式を投資家へ譲渡するのが一般的です。

その結果、出資比率によっては株主として投資家の影響力が大きくなったり、場合によっては取締役として経営への参加も望むことがあるなど、意思決定権を持つ者が増える形になることもあるため、自由な経営を行いたい場合は慎重な検討が必要になります。

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創業時の資金調達には創業融資がおすすめ

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これまでお伝えしたとおり、返済不要な創業融資は無く、借り入れた融資金は返済する義務があります。

しかし、それでも創業時の資金調達手段として創業融資はぜひ活用したい制度であり、特に日本政策金融公庫の創業融資は多くの創業者から選ばれています。

日本政策金融公庫の創業融資では、元金の返済が猶予され、まずは利息分のみを返済していく「据置期間」が他の創業融資と比べて長く設定することが可能となっています。

創業直後から利益をあげられる創業者はそう多くはないため、不安に感じる方もいるかもしれませんが、日本政策金融公庫の創業融資を活用すればこの据置期間中に事業の土台をしっかりと築き上げることも可能になります。

また、据置期間と同じく返済期間に関しても、設備資金は最長20年まで、運転資金は最長10年と長く設定することが可能な要件となっており、無理のない範囲で返済を続けられるため、創業前後の重要な時期に集中して事業に取り組むことができます。

さらに、日本政策金融公庫の創業融資は基本的に無担保・無保証で利用できます。

返済負担を抑えながら資金調達を図ることが可能となりますので、創業時の費用の工面に悩まれている方は、ぜひ日本政策金融公庫の創業融資の活用を検討してみてください。

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まとめ

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本記事では、返済不要の創業融資はあるのか、その詳細や返済不要な資金調達手段などについて解説しました。

残念ながら返済が不要な創業融資の制度はありませんが、それでも創業時の資金調達において日本政策金融公庫の創業融資は有効な手段ですので、ぜひこれを機にご利用を検討いただければと思います。

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