フランチャイズ開業で創業融資を活用！行政書士がポイントを解説

事業を新しく立ち上げる方の中には、フランチャイズでの開業を考えている方もいるのではないでしょうか。

フランチャイズで開業する場合も創業融資を申し込むことは可能ですが、いくつか留意するべきポイントが存在します。

今回は、フランチャイズ開業で創業融資を申し込む場合のポイントや、フランチャイズで創業融資を受けるための対策などについて、説明していきます。

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フランチャイズの開業資金

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まずは、フランチャイズでの開業はどれくらい資金がかかるのかを把握する必要があります。

フランチャイズの開業では、通常の設備資金や運転資金のほか、フランチャイズ本部へ支払う加盟金や保証金、研修費、ロイヤリティなども必要となるため、業種にもよりますが、単独で開業するより多くの開業資金が必要となるケースもあります。

これらの金額を全て自力で用意するのは難しい方がほとんどかと思いますので、フランチャイズで開業する場合は、創業融資を活用して資金を確保する重要性が一層高くなると言えます。

また、業種や規模によっても必要となる資金は異なるため、事前に開業資金の見積りをしっかりと行い、本部のサポート内容（店舗や設備の用意が必要か否かなど）も確認しておくことが大切です。

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フランチャイズ開業で創業融資を受けることが難しいケース

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フランチャイズ開業でも創業融資を申し込むことはできますが、そのビジネスモデルの特徴故に、審査の難易度があがるケースも存在します。

そこで、フランチャイズ開業で創業融資を受けることが難しい場合の例としてどのようなものがあるのか、いくつか解説していきたいと思います。

未経験の業種で開業する場合

創業融資を受けることが難しいケースの一つ目が、「未経験の業種で開業する場合」です。

フランチャイズ開業は、ブランド力やノウハウの提供を受けられるため、業界での経験が無くてもスタートしやすいのがメリットですが、創業融資においてはこれから始める事業の経験が無いという状態は審査において大きなマイナス評価となり、創業融資を受けるのが難しくなる傾向にあるというのが現状です。

創業融資の審査においては「事業が成功し、融資金を回収できるか」という点が核となり、事業実績がない創業段階は、申請者の略歴（これまでの経験や培ったスキル）や事業計画などを中心に判断されることになります。
また、事業経営において何か問題が起きた際にきちんと対処できるかなども重視され、こちらについても、やはりこれまでの経験が評価のポイントになることが一般的です。

未経験の業種で創業融資を申し込む場合は、上記のような点が経験者に比べて不足していることから、「事業がうまくいかず、融資金が返済されない可能性がある」とみなされやすいため、創業融資を受けることが難しい傾向にあるのです。

もちろん、未経験の業種であっても無事に創業融資を獲得できるケースもありますので、経験が無い分野でフランチャイズとして創業融資に申し込みたいと考えている方は、以下の記事も併せてご確認ください。

＜【創業融資】未経験の業種で成功させるポイントを行政書士が解説＞

本部の経営状況が悪い場合

フランチャイズの開業で創業融資に申し込む際は、フランチャイズ本部の経営状況も重要な審査要素となります。

本部が日本政策金融公庫をはじめとした金融機関からの融資返済が遅れた過去があったり、経営状況が著しく悪い場合などは、フランチャイズ加盟店側（つまり申請者側）が創業融資を受けることも困難になります。

これは、フランチャイズ加盟店（申請者）に資金を貸し出したにも関わらず、本部が資金不足や事業継続が困難な状況などに陥った場合は、加盟店側の経営にも悪影響を及ぼす可能性が高く、返済が滞るリスクがあるためです。

そのため、フランチャイズでの開業や創業融資への申請を検討する場合は、フランチャイズ本部の経営状況なども事前に把握しておく必要があります。

申請金額が大きい場合

申請金額が大きい場合は、創業融資を受けられても開業資金全額を創業融資で賄えないケースがあります。

フランチャイズは加盟金や保証金が高いことなどから、通常の開業よりも多額の資金が必要となる場合が多く、開業資金が1,000万円を超えるケースも稀ではありません。

しかし、創業融資においては1,000万円以上の金額の融資を受けられる可能性は極めて低い状況です。

よって、フランチャイズの場合は創業融資を受けられたとしても開業資金の全額はカバーできないというケースが多くなります。

フランチャイズ開業で創業融資に申し込む場合は、不足分は自己資金で補填する前提で準備しておくことが重要です。

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フランチャイズ開業で創業融資に申し込む場合の注意点

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ここからは、フランチャイズで開業予定の方が創業融資に申し込む場合、注意が必要な点を解説していきます。

本部のシミュレーションを無条件に受け入れない

創業融資に申し込む際、フランチャイズ本部から提供される事業シミュレーションをそのまま利用しようと考える方がいます。

しかし、本部から提供されるものは理論上の数値や見通しを表したものに過ぎず、創業融資に際しての事業計画としては現実性が薄いと審査で判断されてしまう可能性があります。

創業融資申請時の事業計画や戦略、収支計画は、本部の意見や事業シミュレーションを無条件に受け入れるのではなく、自分でも熟慮し現実に即した内容で創業計画書を作成することが大切です。

主体性をアピールする

フランチャイズ開業で創業融資に申し込む場合、「主体性なく本部任せで運営するのではないか」と融資担当者からマイナスの印象を持たれて、創業融資を受けられない可能性があります。

このような事態を避けるためにも、事業に対しての熱意を具体的に説明し、フランチャイズの必要性や、開業に主体的であることをきちんと示せるようにしましょう。

本部からのサポートがあるか確認する

フランチャイズ展開を行っている会社の中には、創業融資に申し込むためのサポートも本部で提供しているケースもあります。

サポート内容は本部によって様々ですが、一部の例として以下のようなものが挙げられます。
■事業計画書の作成フォロー
■面談対策
■創業融資に関しての助言
■各種情報提供

フランチャイズ加盟にあたり、どの会社を利用しようか迷っている場合は、創業融資のサポートを提供しているかを確認し、判断材料にするのも良いでしょう。

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フランチャイズ開業で創業融資を受けるためのポイント

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フランチャイズ開業で創業融資に申し込む場合は、審査の通過が難しいケースがある旨や、注意事項が存在するという点はご理解いただけたかと思います。

ここからは、実際にフランチャイズ開業で創業融資を受けるための押さえるべきポイントなどについて解説していきます。

自己資金を確保しておく

創業融資において、自己資金を準備できているかどうかは、どのような業態や業種で申し込む場合も重要なポイントとなっていますが、フランチャイズ開業の場合は融資獲得に向けてより一層の鍵となります。

十分な自己資金を準備しておくことで、開業に向けての積極性や返済能力があることをアピールしやすくなるためです。

また、前述のとおりフランチャイズ開業の場合は、融資金のみでは開業資金を補えないこともあるため、そういった意味でも余裕を持って自己資金を確保しておく必要があります。

※自己資金の詳細についてはこちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

信用情報や支払い実績を正常な状態にしておく

創業融資の審査では信用情報や過去の支払い実績も確認され、クレジットカードの支払い履歴や各種金融機関からの借り入れ状況、支払い状況などをチェックされます。

信用情報や支払い実績に問題がある場合は創業融資を受けることが難しくなりますので、創業融資を利用する場合は注意しましょう。

※信用情報についての詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜信用情報とは？創業融資における影響を解説＞

万全な創業計画書・事業計画書を作成する

フランチャイズ開業で創業融資を活用したい方にとって、創業計画書・事業計画書は貴重なアピールの場となります。

フランチャイズの本部によっては創業計画書や事業計画書の作成サポートを行っている会社もあり、サンプルや過去に作成した情報を提供してもらえる場合もありますが、それらを修正せずそのまま使用するのは控えましょう。

創業計画書・事業計画書は実態に即した創業者自身のビジョンや計画、戦略で構成することが重要です。

フランチャイズでの開業を選択した理由や、事業に将来性がある旨、またそれらの計画性などを合理的に説明できれば創業融資を受けられる可能性が高まりますので、万全な準備を行い作成することが大切です。

また、売上予測などの各種数値は、根拠から積算した現実的な数値で作成するようにしましょう。

※創業計画書の詳細についてはこちらの記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

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まとめ

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本記事では、フランチャイズ開業で創業融資を申し込む場合の注意点や、創業融資を無事に受けるためのポイントなどについて解説しました。

フランチャイズであっても創業融資を受けることは可能ですが、通常の開業に比べると難易度が上がる場合があることや、ポイントを踏まえて準備する必要があることを念頭に置きましょう。

「フランチャイズ開業で創業融資を活用したいが、自分でうまく準備を進められるかが不安」という方は、ぜひ専門家にサポートを依頼することもご検討ください。

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