創業融資の返済期間や据置期間を行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
創業融資を利用する際には、現実的な返済計画を立てる必要がありますが、返済期間をどれくらいで設定するべきかがわからない方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」の返済期間は最長何年で、設定する場合はどのくらいを目安にすればいいのか、メリット・デメリット、据置期間などについて解説していきます。
まずは創業融資の返済期間の概要について見ていきましょう。
どの創業融資制度を使うかによって返済期間は異なってきますが、創業融資の中でもメジャーな日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合は、以下のように設定されています。
■設備資金：最長20年
■運転資金：最長10年
日本政策金融公庫の創業融資は、自治体や民間の金融機関に比べると返済期間を長く設定できるという点に特徴があります。
創業融資に申し込む際は、この返済期間の上限を踏まえた上でどれくらいの年数で返済していくかを考えていきます。
■メリット
返済期間を長く設定できるメリットは、「毎月の返済負担を少なくできる」という点です。
返済期間が長ければ、その分毎月の返済額を抑えることができるので、創業初期の不安定な時期でも資金繰りに余裕が生まれ、事業展開に必要な資金を確保しやすくなって事業の早期安定化を見込めます。
■デメリット
返済が長引く分、利息がかさみ借入残高の減少ペースも遅くなるという点です。
特に「将来的にまた融資を受けたい」と考えている場合は、借入残高が多いと追加融資を受けづらくなったり、融資金額が減らされてしまう可能性もあります。
■メリット
返済期間が短い場合のメリットは、「短期間で返済していく分、トータルでかかる利息を抑えることができる」という点がまず挙げられます。
また、返済を早期で終わらせることで融資の完済実績を早く作れるため、追加融資を申し込む場合は利点が大きいと言えます。
■デメリット
返済期間が短いということはひと月当たりの返済金額が高くなるということになります。
つまり、創業間もなくの事業が軌道に乗っていないうちから毎月多額の返済を行うことになりますので、場合によっては経営が苦しくなる恐れや返済そのものが困難になる可能性もあります。
「安心して事業経営を行うために少しでも早く返済したい」と考える方もいるかもしれませんが、あくまでも無理のない範囲で返済計画を立てることが大切です。
正式な返済期間は、創業融資の審査をする日本政策金融公庫の担当者が創業計画書や事業計画書をはじめとした各書類の記載事項や、面談時の質疑応答の内容などを考慮して決定しますが、この際申請者の返済期間に関しての希望なども勘案されます。
それでは、申請時点での返済期間は、どのように決めるべきでしょうか。
こちらに関しては、年間の返済金額がキャッシュフローを超えない返済期間にする必要があります。
例えば、年間のキャッシュフローで手元に残る現金が200万円の場合、1年あたりの返済金額は200万円以内に収まるように返済期間の希望を申告する、ということになります。
日本政策金融公庫の創業融資では、前述のとおり設備資金の返済期間は最長20年ですが、実際にはそこまで長期に設定されることは少なく、購入する設備の耐用年数に応じて返済期間が決まることが多いです。
設備資金の融資を受ける際は、その設備の耐用年数に応じて返済期間を設定するのが望ましいとされています。
運転資金の返済期間は5〜7年に設定されることが一般的です。
運転資金は設備資金とは違って耐用年数や減価償却の概念がありませんので、返済は売上から直接行う必要があります。
このため、返済期間が短いと月々の返済負担が重くなりますが、逆に10年以上にすると今度は金利負担が過重になるため、運転資金の場合は5〜7年が適切な返済期間とされています。
日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」では、公式ホームページに返済期間だけでなく「据置期間」という用語も記載されています。
この据置期間とはどのようなものなのか、その詳細についても確認していきましょう。
据置期間とは、「借入れた資金のうち元金の返済が所定の期間猶予され、その間は金利分だけを支払えばいい期間」です。
新規開業・スタートアップ支援資金においては、この据置期間は設備資金、運転資金ともに「最長5年」とされています。
例えば、7年返済の融資で据置期間を2年にすると、最初の2年間は利息のみを払い、元金はその後の5年間で返済していくということになります。
据置期間の設定は返済期間と異なり必須ではありません。
しかし、据置期間を設けることで事業が不安定な創業初期の返済を金利分のみに抑えることができるため、返済負担が軽減されて資金繰りにゆとりが生まれます。
これにより資金のやりくりに思い悩む必要が無くなり、創業直後の大事な時期に事業経営に注力できるようになるため、創業融資は据置期間を活用される方が多い状況です。
ただし、据置期間中は当然ですが元金の返済実績が無いということになるため、追加融資を申し込む際には審査で不利になる可能性があります。
さらに、据置期間も返済期間に算入されるため、据置期間が終わった後は残りの期間で元金を返済していく必要があり、結果として元金の返済負担が重くなるという点にも注意が必要です。
据置期間の有無や最終的な期間を決めるのは金融機関側になりますので、必ずしも自分の希望が通るわけではないということも認識しておきましょう。
据置期間は、事業が安定して利益を生み出すまでにどれくらいの期間がかかるかで判断していくことが重要です。
創業後しばらくは売上が不安定で、予期せぬ支出も発生しやすく、通常は利益を出せるようになるまで半年ほどかかると言われています。
そのため据置期間は6か月を目安に設定されることが多くなっています。
ただし、事業の内容や売掛金の入金タイミングなどによっても採算が取れるようになる時期は変わってきます。
「とりあえず6か月間据え置きにしておけば大丈夫だろうと安易に決めてしまったが、元金返済が始まる時期になっても収入を安定させられず、結果返済が難しくなってしまう」
という事態に陥らないよう、据置期間を決める際は収支の見通しを踏まえて慎重に検討する必要があります。
とは言え、据置期間を6か月以上で申請すると 、「何故相場の期間内（半年）で事業を安定させられないのか」と審査の担当者から疑問を持たれる可能性があるのも事実です。
据置期間を6か月以上設定したい場合は、その事情や正当性をきちんと説明できるようにしておくことが大切です。
「それでも具体的な返済期間や据置期間を決めきれない」という方もいるのではないでしょうか。
ここからは、そのような場合の対処法をいくつかご紹介します。
返済期間や据置期間を決めかねる場合の対策のまず一つ目が、「返済シミュレーションツールを使う」です。
日本政策金融公庫のWebサイトには目安の返済金額の試算ができるページがあり、希望の借入額や返済方法、返済期間や据置期間、金利などを入力することで、トータルの返済額や利息の概算を簡単に確認することができます。
返済期間や据置期間を変えたい場合の返済額の変化も容易に試算可能です。
「この返済期間のペースで返していくと、返済総額はどれくらいになるんだろう」
といった大体の計画を練りたい場合におすすめの方法です。
返済シミュレーションツールでも大まかな期間は把握できますが、より正確で妥当な返済期間や据置期間を知りたいという方は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
創業融資に関しての経験や知見が豊富な専門家に確認することで、無理のない返済期間や据置期間を一緒に考えてもらうことができ、自分一人では決めかねていた部分のアドバイスを受けることも可能です。
また、専門家に創業融資のサポートを受けることで、創業計画書や事業計画書の作成を始めたとした様々なバックアップを受けることが可能になり、準備を円滑に進められるようになりますので、効率的に創業融資を申し込みたい方は、専門家のサポートを検討してみましょう。
今回は、創業融資の返済期間やその決め方、メリット・デメリット、据置期間などについて解説しました。
返済期間や据置期間を決める際は、自社の売上戦略や収支計画と照らし合わせて無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
「返済期間をどのように定めれば良いかわからない」
「収支計画ってどうやって作ればいいんだろう」
とお悩みの方は、専門家のサポート活用をおすすめします。
当サイトを運営する創業融資てづくり専門支援センターは、数々のお客様から創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援をご依頼いただいた実績を持ち、その件数は4,500件を超えました。
これまで磨き上げてきた確かな知識とスキルをもとに、着手金なしの完全成功報酬(一律固定料金)にてサポートが可能ですので、創業融資に申し込みたい方、また資金調達に難航されている方は、ご遠慮なくご連絡ください。
行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家の連携により、あらゆるご相談にお応え出来る体制を整えています。
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