【創業融資】面談の概要や質問内容、ポイントを行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
日本政策金融公庫の創業融資では、申し込み後に融資担当者との面談が行われます。
この面談は審査において創業計画書・事業計画書とともに重要な役割を担っていますが、創業融資の面談ではどのような質問がされ、どういった点に気を付けるべきなのか見当がつかないという方も多いと思います。
そこで今回は、日本政策金融公庫の創業融資の面談概要や、実際の面談でよく聞かれる質問、気を付けたいポイントなどについて解説していきます。
創業融資の審査において面談が行われる理由は、創業する事業の将来性や実現可能性、申請者の事業への理解度・意欲を直接確認するためです。
既に創業済の事業者が融資を受ける場合は、決算書や確定申告書をはじめとした資料を確認することでそれまでの実績や財務状況を判断することが出来ますが、新規の創業者には当然ながらその事業での業績はないため、財務関連資料をもとにした審査が行えません。
そのため、申請された事業が融資に値するかどうかをきちんと判断するために、創業融資の審査においては面談が実施されるのです。
面談においては、創業計画書の内容確認や疑問が出た点の確認などはもちろん、「どのような人柄で、常識的な対応力がある人物か」といった態度面もチェックされます。
さらに、通帳や自己資金の出所、公共料金や家賃の支払い状況なども確認されます。
面談時の質問内容の多くは基本的なものばかりです。
ですが、だからこそ創業計画書・事業計画書に記載した内容や、把握しておくべき事項を正しく答えられない場合は審査にマイナスの影響を与え、創業融資を受けられない可能性があがってしまいますので面談の際はきちんと準備して臨む必要があります。
創業融資の面談のイメージをつかみやすいように、ここからは面談の概要についてお伝えしていきます。
創業融資の面談には予約が必要であり、面談日程の決め方には、
①申請時にその場で日時の希望を聞かれる
②後日担当者から電話か書類郵送という形で連絡があるため、その案内に基づいて面談日時を返答する
上記の2通りがあります。
どちらのケースであっても日本政策金融公庫側の都合も踏まえて面談の日程が決められますが、決定された日時で調整が難しい場合はその旨を伝え、リスケジュールを申し出ても問題ありません。
なお、面談の際に持参が必要な書類としては、主に次のようなものがあります。
■本人確認書類
■登記簿（法人の場合）
■通帳
■源泉徴収票または確定申告書
■創業計画書または事業計画書
■賃貸契約書（賃貸した場所で営業する場合）
■許認可証・資格証明書（許認可や資格が必要な業種の場合）
■公共料金の領収書または支払証明書
■返済予定表（他社借入がある場合）
上記の他にも提出を求められる書類がある可能性もありますので、事前にしっかりと確認し、準備しておくようにしましょう。
創業融資の面談は事前に決められた場所で実施され、多くの場合は日本政策金融公庫の支店・応接室で行われますが、最近ではオンラインで面談をおこなうケースもあります。
また、事業実施場所の調査の意味も兼ねて、申請者の自宅や事務所、本店などが面談の場所として選ばれることもあり、その場合、担当者は以下のような点も確認します。
■表札や会社名の表示があるか
■作業場所として適しているか
■他社のスペースを一部借用している形態ではないか
面談の所要時間は30〜40分程度が多いですが、面談の内容に不明瞭な点がある場合や、事業計画が複雑で補足説明などが求められる場合には1時間以上を要するケースもあります。
一般的には日本政策金融公庫の担当者1～2名と申請者1名で行われますが、申請者が希望すればその他の役員や専門家の同席も可能です。
面談は担当者が質問し、申請者が答える形式で進行します。
創業融資の面談でよく聞かれる内容は、以下のような内容です。
もちろんこれらの質問が必ずされるとは限りませんが、いずれも基本的な内容となりますので面談の前に押さえておきましょう。
「何故この事業を始めようと思ったのか」に関しては高確率で確認されます。
創業計画書や事業計画書に記載した内容をもとに、創業したいと思った理由やそれを活かせる経験、また顧客に対してどのようなメリットを提供していけるかといった点を簡潔に説明することが大切です。
どのような商品やサービスが主力かといった点についても確認されることが多いです。
取り扱う商品やサービスの種類が多い方もいるかもしれませんが、この時説明する対象は3つ程度に厳選し、端的に伝えるようにしましょう。
事業を成功させるためには、「競合他社とどのように差別化を図るか」という視点が非常に重要です。
「競合優位性はない」とおっしゃる方も稀にいらっしゃいますが、このような姿勢では審査担当者からこの事業が成功する確率は低いと見なされる可能性が非常に高くなります。
商品やサービスの質、価格の安さや納期の速さなど、探してみると競合他社と差別化できる点が出てくることも多いので、競合他社の現状や提供商品・サービス内容を調査・把握し、そのうえで自社・自店ならではの強みをしっかりと伝えられるよう準備しておくことが大切です。
事業をどこで行うか（店舗の場所や営業地域）は、ターゲット顧客や競合環境、売上や今後の事業経営などに大きく関わってくるため、選定理由やそれに対して発生するコスト（家賃など）が見合っているのかを明確に説明することが大切です。
IT関連業界など場所を問わない業種の場合はこの点はそれほど重視されませんが、飲食店や美容サロンなどの店舗ビジネスでは立地は非常に重要視されるため、何故その場所で創業するのか、そのメリット等をきちんと伝えられるようにする必要があります。
創業融資の面談では、「自己資金はいくらでどのように準備したのか」という質問がよくされます。
これは、金額面はもちろんですが自己資金調達元を確認するためであり、創業に向けてどれだけ準備に取り組んできたかを見極める重要な要素とされています。
また審査の担当者は、自己資金が一時的に誰かから借りた資金、いわゆる「見せ金」でないかをチェックするため、最低でも過去6か月以上の通帳を確認し、不自然な入出金や多額の支出があれば、その理由を問うことがあります。
この際、自身のお金の使い道を説明できないのは大きなマイナスになり得ますので、面談の前に通帳を見直し、どのような入出金があったのかをきちんと伝えられるようにしておく必要があります。
自己資金は、貯めるなどにより用意した自分自身のお金が対象となりますが、もし親族などから支援してもらった資金が含まれている場合は、「返済義務のない贈与」であることをはっきりと説明しましょう。
また、退職金や贈与、相続で得たお金、不動産や有価証券の売却によるお金などは、その出所を証明する書類を前もって用意しておくことが大切です。
自己資金の説明は、創業融資の面談の中でも特に重視されるため、詳しくは当センターの以下の記事も併せてご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるか行政書士が解説＞
面談の際には、主要な取引先とどういった取引（仕入れや販売）を行う予定かを説明できるようにしておきましょう。
特に、その取引先が違法行為に関与していないかは重要で、問題のある企業と関わっていると発覚した場合は審査結果に支障をきたす恐れがあります。
そのため、取引先の企業の社会的評価や過去にトラブルがないかなどは可能な限りネットなどで確認しておく必要があります。
創業前から具体的に取引先の当てがあるということ自体は、事業の実現性や収益性の裏付けとなり、創業融資の審査においてプラスに評価される可能性が高まりますので、信頼できる取引先を選ぶことが大切です。
なお、この際仕入先・販売先それぞれの取引シェア（割合）などについても伝えらえるようにしておくと良いでしょう。
創業融資の審査においては申請者の借り入れ状況や信用情報も確認されます。
そのため、面談時には住宅ローンや教育ローン、クレジットカード、カードローンなどの利用状況などを質問されることがあります。
特に、他社からの借り入れ額が大きい場合や支払いの延滞などがある場合、返済能力が無いのではないかと審査担当者から懸念され、審査に通過しづらくなる可能性があります。
ただし、虚偽の申告は信用を大きく損ないますので、他社借り入れやローンがある場合も正直にその旨を申し出て、そのうえで詳細な返済計画を説明できるようにしておくことが大切です。
月間売上イメージも質問されることがありますが、これに備えて売上や利益の予測を立てる際は、現実的かつ根拠のある計画になるように心がけましょう。
また、原価率や販売管理費などの詳細についても説明できるようにしておきましょう。
担当者は、融資を受けた資金が本当に事業に必要なのか、どのように使うのか、そして事業計画どおりに使われるかを重視しています。
そのため、以下の点を明確に説明できるように準備しましょう。
■必要な融資額とその根拠
■具体的な資金使途
■資金調達の方法とその内訳
■創業融資以外に検討している資金調達方法の有無
担当者は申請者にリスクヘッジ能力があるかも確認したいと考えています。
事業が計画通りに進まない可能性があることは担当者もわかっていますので、そのうえで自社・自店の場合はどのようなリスクが考えられ、それにどう対応するかをきちんと答えられるかが求められる場面になります。
リスク要因と対応策をしっかりと整理し、面談で説明できるよう準備しておきましょう。
質疑応答の内容はもちろんですが、創業融資の面談においては他にも気を付けたいポイントがあるため、ここからは面談を受ける際の注意事項をお伝えしていきます。
面談では質問されたことを端的に答えることが大切です。
聞かれていないことを話しすぎたり、事業とは無関係な話を持ち出すのは禁物です。
担当者は限られた面談時間で対応しているため、不要な会話があまりにも多いとマイナスな印象に繋がる可能性もあり、このような会話から本題との矛盾や一貫性の無さを指摘されたり、事業計画に疑問を持たれるリスクもあります。
あくまで聞かれたことを簡潔に説明するよう心掛けましょう。
また、専門用語の使用はなるべく避け、誰にでも伝わる言葉で回答することも大切です。
日本政策金融公庫の創業融資では、行政書士や税理士などの専門家の同席が認められることがありますが、このような場合でも質疑応答は必ず申請者自身が行うようにしましょう。
これから事業経営を行っていく申請者が自分の言葉で説明せず、同席者に回答を任せきりにしていると、
「代表なのに事業計画を理解していないのかもしれない」
「事業経営に際しての指標などを適切に把握していないのではないか」
といった印象を与えてしまい、審査にマイナスの影響を与える可能性が高まります。
創業計画書や事業計画書の内容と矛盾した発言や相違した回答をしてしまうと、担当者からの信用を損なう可能性があります。
創業計画書や事業計画書の作成を専門家に依頼する方もいるかもしれませんが、その際も必ず出来上がった書類の内容をきちんと自分で確認・把握して、提出した計画書と話の内容に食い違いが発生しないよう準備しておくようにしましょう。
面談では思いがけない質問をされることもあるかもしれませんが、あくまで落ち着いて対応することが大切です。
担当者からの厳しい質問に対し感情的に受け答えてしまう人もいますが、どれだけ事業計画が優れていてもこうした態度を取ってしまうと審査に悪影響を与えかねません。
担当者からネガティブな質問を投げかけられたとしても、逆に経営者としての対応力を見せられる機会であると発想を切り替え、冷静かつ論理的に答えるよう心がけましょう。
社会人として基本的なことだと思う方もいるかもしれませんが、身だしなみも創業融資の面談においては大切な要素の一つです。
普段は身だしなみにそこまで厳格ではない業界に従事されている場合も、面談時には審査の担当者にきちんとした印象を与えられるようスーツを着用するのが無難です。
また、髪などもきちんと整え、高価なものでなくても構いませんので服飾品も清潔感があるものを身につけて臨むことをおすすめします。
ここまでで、創業融資の面談でよく聞かれることや注意点などについてお伝えしてきましたが、これらの要点すべてを押さえ、独力で準備するのは骨の折れる作業です。
そこでおすすめしたいのが、「創業融資に関しての知識や経験が豊富な専門家のサポートを受ける」という方法です。
専門家に依頼することで、
■日本政策金融公庫の質問傾向に応じた的確なアドバイスをしてもらえる
■模擬形式の面談指導で本番に備えられる
■場合によっては面談への同行もしてもらえる
といったメリットがあります。
さらに、
■煩雑な創業計画書・事業計画書の作成もサポートしてもらえる
■資金準備や資金繰りの相談にも対応してもらえる
など、頼もしい味方にもなり得ます。
実際に、創業融資を自分だけで申請した場合よりも専門家を活用した方が成功率は高まりますので、ぜひ専門家へ依頼することも検討してみてください。
今回の記事では、日本政策金融公庫の創業融資の面談について解説しました。
準備するべき事項が多く大変そうだと感じた方もいるかもしれませんが、面談は創業融資の可否が決まるにあたって非常に重要なポイントとなりますので、しっかりと対策をしておくようにしましょう。
創業融資てづくり専門支援センターでは、これまで4,500件以上の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援を提供しており、豊富な経験とノウハウをもとに着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて対応させていただいています。
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