【ネイルサロン開業】日本政策金融公庫の創業融資活用方法を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年7月7日

ネイルサロンの開業には店舗費用や設備・店舗什器などの購入費、創業後の運転資金など、多くの資金が必要になります。

このような時に活用できるのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。

創業融資は新たに創業や開業する方を主な対象としており、無担保・無保証で申し込めるのが大きなメリットです。

この記事では、ネイルサロンの創業・開業を検討している方々に向けて、日本政策金融公庫の創業融資について解説していきます。

---

日本政策金融公庫の創業融資とは？

---

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関として多様な資金ニーズに対応するための融資制度を提供しています。

創業・開業段階の方または創業後間もない方に向けても創業融資制度を提供しており、ネイルサロンをはじめ創業時の資金調達手段として多くの人から活用されています。

日本政策金融公庫の主な創業融資制度

日本政策金融公庫の創業融資の中で、ネイルサロンの創業時に利用されることが多いものは「新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）」になります。

無担保・無保証人借りられるという特徴があり、これから事業を開始する方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用対象となります。

---

ネイルサロンの創業計画書作成ポイント

---

ネイルサロンの創業時に創業融資を申し込む際は「創業計画書」の提出が必要になります。

創業計画書は十分な準備と情報の整理を行い、また内容に一貫性があり現実的な計画となっていることが重要ですので、以下のポイントを踏まえるようにしましょう。

創業の動機

創業の動機欄には、ネイルサロンを創業したいと考えた理由や目的を記載します。

単なる想いやきっかけを述べるだけではなく、これまでに培った経験や自分ならではの強み、そしてそれらを活かしてどのようなお店を作り上げていきたいのかをしっかりとアピールすることが重要です。

併せて、創業に向けてどのような取り組みや準備を行ってきたか、経営戦略、見込み客や既存顧客がいること、ならびに出店場所を選んだ理由なども記載するようにしましょう。

また、マネジメントやスタッフの育成経験などがある場合はその旨も構成に盛り込むと、事業の実現可能性を強調するのに役立ちます。

経営者の略歴等

専門学校などの卒業年月日や勤務先、勤務年数といった基本情報に加え、これまで携わった具体的な業務内容や必要スキル、役職なども記載します。

コンテストでの受賞歴や社内評価で好成績を収めた事実（例：店舗売上1位達成等）などがあれば、それらも併せて言及すると良いでしょう。

こうした情報を記載しておくことで、自分の経験や能力をより明確に伝えることができます。

また、ネイリスト技能検定やジェルネイル技能検定などに合格している方は、「取得資格」の欄にその取得状況をしっかりと記載するようにしましょう。

ネイルサロン自体は資格等が無くとも創業可能ですが、資格を所持している場合はその旨をアピールすることで審査においてプラスに働く可能性が高まります。

さらに、IT系や会計・経理関係など、ネイル以外の分野の資格も「経営していくにあたって役立つスキル」と評価されることがあります。

何か保有している資格がある方は、ネイル関連に限らず全ての資格を記入しておくのがおすすめです。

取扱商品・サービス

この項目では、創業予定のネイルサロンで提供する施術メニューや価格設定とともに、他店にはない強み（セールスポイント）やマーケティング戦略などを詳しく記載し、自店舗のコンセプトやターゲット層を具体的に伝えられるようにすることが大切です。

「低価格」「デザイン性の高さ」「店舗の立地」など、強みとなる要素はお店ごとに異なりますので、自店舗の場合はどういった点が特徴になり得るのか、しっかりと抽出した上で記載していく必要があります。

取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」の項目には、例えばネイル用品（ジェル、ネイルチップ、ケア用品など）の仕入れ先などを記入します。

もしその仕入先が知人の経営する会社であったり、以前の勤務先で関わりが出来た事業者であったりする場合は、その関係性も併せて記入すると、より説得力を高めることができます。

仕入先が未定のままだと、原価や利益の見通しが現実的ではないと判断されてしまう可能性もあるため、複数の業者から見積もりを取得し、事前に仕入先を確保しておくのがおすすめです。

また、ネイルサロンは一般の消費者がターゲット顧客になりますが、創業計画書上ではこの想定している顧客も取引先として記載しましょう。

「ターゲットとなる客層」や「集客の根拠」などについても、出来るだけ具体的な見通しで記載することが大切です。

必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」の欄は、創業計画書の中でも特に重要なポイントです。

開業にあたって必要となる資金（設備資金・運転資金）の総額と、その資金をどのように調達するのかを具体的に記載しましょう。

設備資金については、単価が10万円以上のものについては必ず見積書を用意し、見積先の名称と詳細な金額を記載します。

また、運転資金についても根拠のないざっくりとした記載はせず、業界内での相場や事業計画に基づいた妥当な見込み額を記すことが大切です。

さらに、創業融資においては自己資金の比率が審査において重要な項目となり、創業計画書内でも自己資金をいくら用意できているか記載する欄（「調達の方法」の箇所）があります。

そのため、自己資金はなるべく多めに確保しておくようにしましょう。

事業の見通し

「事業の見通し」は収支の見通しを「創業当初」と「1年後（または事業が安定する時期）」の2つの段階に分けて、月平均の「売上高」「売上原価」「経費」「利益」などを記載します。

重要なのは、それぞれの数値に対して客観的な根拠を持たせることと、その算出方法（計算式）も明記することです。

ネイルサロンの場合であれば、立地や集客戦略からの顧客数や回転数を基として算出したり、『ジェルネイル』『ケアメニュー』など提供するサービスごとに分けて計算することで、より具体的で現実的な数値を示すことができます。

「これくらいで大丈夫だろう」と楽観的な売上予測であったり、相場とあまりにもかけ離れた経費で設定してしまうと、事業計画の信頼性が低いと判断される恐れがあり、審査に不利に働く可能性もありますので注意しましょう。

---

創業融資を申し込む条件

---

日本政策金融公庫の創業融資に申し込むためには、次の条件を満たす必要があります。

●新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内であること
●創業計画書（事業計画書）を作成し、その内容を説明できること
●公共料金や税金、クレジットカード、各種ローンの支払い実績が良好なこと

加えて、自己資金の状況や創業計画書の内容が、審査時の評価に大きく影響します。

融資額と返済期間の条件

「新規開業・スタートアップ支援資金」の条件は、設備資金が最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円までとなっています。

また、返済期間に関しては以下のように定められています。

●設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
●運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）

ただし、融資額や利率、返済期間などは事業の内容や申し込みをする人の状況に応じて変わってくるため、詳細に関しては事前に日本政策金融公庫や専門家へ確認しておくと安心です。

---

創業融資を受けるための準備

---

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、入念に準備する必要があります。

創業計画書（事業計画書）の作成

創業計画書は、創業目的をはっきりとさせて事業のビジョンを示すことが重要です。

次に、市場調査を基に競合と差別化できるポイントやターゲット顧客層を具体的に示し、創業予定の事業の強みをアピールします。

加えて、適切な売上や利益の見通しを示すことで、事業の安定性と計画性を裏付けます。

このように、創業計画書を通して事業の実現可能性と継続的な成長の見通しを明確に伝えることが求められます。

※創業計画書の詳細については、こちらの記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

自己資金の準備

創業融資の審査では、創業時に必要な資金に対する自己資金の比率や、その自己資金をどのように準備したのかが重視されます。

継続的に自己資金を貯蓄してきた場合は、資金管理や創業に向けた計画性を示す要素となり、審査で好印象を与える材料となります。

※自己資金の詳細については、こちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

信用情報の管理

クレジットカードや各種ローンで常習的な支払い遅れがあると、融資審査で非常に不利になります。

そのため、創業前から支払いをきちんと管理し、信用情報を良好な状態に維持しておくことが大切です。

---

申請手続きの流れ

---

創業融資の手続きは、以下のステップで行われます。

１．必要書類の準備（創業計画書、資金計画書、自己資金の証明資料など）
２．申し込み
３．日本政策金融公庫担当者と面談の後、審査
４．融資決定・契約手続き
５．融資の実行

創業融資の申し込みから実際に融資を受けられるまでには通常1か月前後を要することが多いため、創業スケジュールから逆算して計画的に準備を進めることが大切です。

※日本政策金融公庫の創業融資の流れの詳細については、こちらの記事もご覧ください。
＜日本政策金融公庫の創業融資の流れを解説＞

---

まとめ

---

今回の記事では、ネイルサロンを創業したい方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資制度の解説をしました。

創業融資は、ネイルサロンを創業するうえで非常に心強い制度です。

ただし、創業融資を受けるためには創業計画書の作成、自己資金の確保など、事前準備をしっかりと行う必要があります。

創業時の資金調達に不安がある場合は、日本政策金融公庫の無料相談窓口を活用したり、創業融資サポートを行っている専門家から助言を受けることが、成功への鍵となります。

創業融資てづくり専門支援センターは累計4,500件以上の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成実績を持ち、培った経験と知見を活かして着手金なしの完全成功報酬(一律固定)で対応させていただいています。

資金調達や開業資金でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。