再挑戦支援の創業融資はある？ポイントや注意点を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年7月23日

日本政策金融公庫の融資制度には、新たに事業を始める方、または事業を始めて間もない方に向けた創業融資の他に、創業経験がある方の再挑戦を支援する創業融資制度があることをご存知でしょうか。

この記事では、日本政策金融公庫の再挑戦支援の創業融資制度やその概要、ポイントや注意点について解説します。

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再挑戦支援の創業融資制度について

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一般的に、過去に自己破産や廃業などを行った経験があると金融機関からの融資が下りにくくなる傾向にありますが、そのような方の再チャレンジの促進を狙いとしているのが、再挑戦支援の創業融資制度になります。

創業に再挑戦する事業者を支援する融資制度として、日本政策金融公庫では「国民生活事業」と「中小企業事業」それぞれに再挑戦支援の創業融資制度があります。

国民生活事業の場合

国民生活事業では、過去に廃業歴のある方が新たな事業の創業にチャレンジする取り組みを「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」で支援しています。

新しく事業を始める方の創業融資として利用されることが多いのも、この「新規開業・スタートアップ支援資金」になります。

「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」は、通常の創業融資とは違い前事業の債務を返済するために必要な資金としても利用することができ、更に返済もより長いスパンで行えるという特徴があります。

中小企業事業の場合

中小企業事業では、「何かしらの理由で過去に廃業し、再起を図りたいと考えているものの難しい状況にある事業者の再チャレンジを支援すること」を目的として「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」を提供しています。

融資金額は最大7億2,000万円となり、高額の資金確保が叶えられる可能性があります。

対象者

日本政策金融公庫の再挑戦支援の対象となるのは、国民生活事業、中小企業事業ともに「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内」の方で、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

１．廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
２．廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること
３．廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること

この場合の「廃業」については、文字どおり廃業届を出した場合を言うのはもちろん、自己破産をした場合なども含まれます。

また、3つ目の「廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること」については、自然災害や景気後退など不可抗力によるものが当てはまります。

ずさんな事業経営を行ったなど、代表者自身に原因がある場合は「やむを得ない理由（事情）」とは認められない可能性が高いため、気を付けましょう。

資金の使い道

資金の使い道については、以下のように定められています。

■国民生活事業
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金(以前の事業に関連する債務を返済するために必要な資金も含む)

■中小企業事業
設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新期間中に発生する一時的な施設賃借費用等も含まれます。

融資限度額

融資限度額については、国民生活事業の場合で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）、中小企業事業の場合は最大7億2,000万円となっています。

利率

利率については、国民生活事業、中小企業事業ともに基本的は基準利率です。

基準利率は状況に応じて変動し、担保の有無などによっても異なりますので、日本政策金融公庫のサイトで申し込み時の基準利率を確認しておくことが大切です。

また、事業者の中でも「女性あるいは35歳未満か55歳以上の方」「技術・ノウハウ等に新規性が見られる場合」など、条件次第で特別利率が適用されるケースがあります。

再挑戦支援に関する融資制度に申し込む際は特別利率の条件に該当はないかチェックするようにしましょう。

返済期間

返済期間に関しては、国民生活事業、中小企業事業ともに設備資金が20年以内、運転資金が15年以内とされています。

ただし、据置期間については国民生活事業の場合は設備資金・運転資金ともに5年以内、中小企業事業は設備資金・運転資金ともに2年以内となっています。

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再挑戦支援の創業融資制度の注意点

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過去に廃業した方も、もう一度チャレンジのための資金を得られる再挑戦支援の創業融資制度ですが、いくつか注意が必要な点があります。

申し込みができる期間が限られている

再挑戦支援の創業融資制度は、廃業から7年以内に申し込みが必要です。

廃業したが、再挑戦のために再挑戦支援の融資に申し込みたいと考えている場合は、早めに申し込みの準備をするようにしましょう。

対象者の要件を全て満たしている必要がある

対象者の要件で解説したとおり、再挑戦支援の創業融資制度は対象者の要件を全て満たしている必要があります。

そのため、「廃業歴があれば誰でも申し込める」というわけではない点を念頭に置くようにしましょう。

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再挑戦支援の創業融資制度に申し込む際のポイント

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ここからは、実際に再挑戦支援の創業融資制度に申し込む際のポイントについて解説していきます。

自己資金を確保する

通常の創業融資同様、再挑戦支援の創業融資制度においても自己資金の確保が重要なポイントになります。

自己資金をきちんと確保できていることで、再挑戦に向けてしっかりと準備してきたと審査でプラスに評価される可能性が高くなります。

再挑戦支援の融資制度も通常の創業融資と同じく申し込みに際して自己資金の要件は定められていませんが、少しでも審査を通過できる確率を上げられるよう可能な限り自己資金を準備しておくようにしましょう。

ポイントを押さえた創業計画書・事業計画書を作成する

ポイントを押さえた創業計画書・事業計画書を作り上げるというのも大切なポイントです。

通常の創業融資にも言えることですが、事業の実現可能性や資金使途が妥当であるかどうかを判断するために、日本政策金融公庫が重きを置いているのが創業計画書・事業計画書となります。

そのため、事業再挑戦に向けての動機はもちろん、事業内容や商品・サービスの価値を具体的に伝えられるよう、計画書の作り込みが必要です。

また、売上計画などの数値は、きちんとした裏付けに基づいて算出し、かつその旨を示せるようにしておきましょう。

専門家のサポートを受ける

再挑戦支援の創業融資制度の申し込みに当たって不安があるという方は、当センターのような創業融資専門家のサポートを受けるのも有効なポイントの一つです。

各種融資について豊富な経験や知識を有している専門家に依頼することで、レベルの高い創業計画書や事業計画書の作成サポートを受けられるようになります。

また、自分だけでは対策が難しい日本政策金融公庫担当者との面談についても、多数の同席経験がある専門家であれば本番のような形での事前練習をすることが可能です。

「再挑戦支援の創業融資を成功させたい！」という方は、専門家によるサポートの利用もご検討ください。

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まとめ

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今回は、日本政策金融公庫の再挑戦支援の創業融資制度やその概要、ポイントや注意点について解説しました。

日本政策金融公庫の再挑戦支援メニューは「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」と「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」の2種類があり、申し込みをする際のポイントなどについては通常の創業融資と共通している部分もあります。

「一度廃業してしまったが、また自分の力で創業してみたい」という方は、ぜひ利用を検討してみてください。

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