バーチャルオフィスで創業融資は受けられるか行政書士が解説

<最終更新日> 2025年8月15日

新しく事業を始める方の中には、「バーチャルオフィスでも日本政策金融公庫の創業融資を受けることができるのか気になる」という方もいるのではないでしょうか。

この記事では、バーチャルオフィスでも創業融資を受けることができるのか、その詳細やポイントについて解説していきます。

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バーチャルオフィスとは

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バーチャルオフィスとは、物理的な事務所は借りずに、住所や電話番号といった事業経営にあたって必要な情報を借りることができるサービスです。

物理的に作業するスペースは無いものの、郵便物の受領や電話番号など一般的に経営上必要な対応を取ることが可能となり、場合によっては会議室も使用できることがあります。

実際のオフィスを借りるよりもコストを抑えられ、ビジネス用の住所や電話番号を利用できるため、物理的なオフィスが無くとも企業としての信頼性やイメージを保てるという点が特徴です。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用する主なメリットとしては、以下が挙げられます。

●敷金や礼金、設備費などが不要なため、創業初期にかかる費用を抑えられる
●内見の必要が無く契約手続きもシンプルなことが多いため、すぐにオフィスを準備できる
●一等地の住所を使用できるため信頼度向上に繋がる
●自宅の住所を登記などに使用しなくてよくなるため、プライバシーを保護することができる

バーチャルオフィスのデメリット

一方、バーチャルオフィスを利用する代表的なデメリットは以下となります。

●他の事業者と同一の住所を利用することになるため、インターネットなどで検索した取引先が不信感を抱く可能性がある
●許認可を要する業種の場合はバーチャルオフィスでは認められない可能性がある
●実態の確認や不正利用のリスクなどにより、法人口座の開設が難しい金融機関もある
●郵便物を受領するまでに時間がかかり、転送の際の手数料が別途発生するケースが多い 

バーチャルオフィスの利用を検討する際は、メリットやデメリットをきちんと理解しておくことが大切です。

また、料金形態やサービスの内容なども提供する事業者ごとに異なりますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

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バーチャルオフィスを利用していても創業融資は受けられる？

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「バーチャルオフィスでも日本政策金融公庫の創業融資を受けられるのか」という点について、結論としては「受けられる」という回答になります。

従来は実体のあるオフィスを構えていなければ創業融資の審査で不利になることもありましたが、今日ではテレワークの浸透やIT関連事業の拡大により、バーチャルオフィスを利用する創業者への融資の判断が寛容になりつつあります。

ただし、バーチャルオフィスを利用する場合、事業の実態がわかりづらいと思われる傾向があるのも事実です。

そのため、創業計画書や事業計画書、面接などを通して事業の実現性をしっかりと説明すること、取引先との契約書などを提示して事業の実態を伝えることなどが大切です。

なお、バーチャルオフィスの利用を検討している方で、都道府県や市区町村など自治体の創業融資（制度融資）や、信用金庫・信用組合といった民間金融機関の創業融資を使いたいと考えている方もいるかもしれませんが、この場合は自治体や事業者ごとに可否が異なりますので、事前に確認するようにしましょう。

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バーチャルオフィスで創業融資に申し込むときのポイント

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バーチャルオフィスを利用して創業融資に申し込む場合、次の各ポイントを押さえましょう。

バーチャルオフィスを利用する旨を伝える

日本政策金融公庫の担当者からオフィスについて聞かれた際、虚偽の発言をすると信頼を損なう原因になります。

そのため、バーチャルオフィスを利用する旨をはっきりと伝えた上で、「創業時にかかる費用を減らし、その分を事業拡大の資金に充てていきたい」など、バーチャルオフィスを選んだ理由を論理的に説明することが大切です。

入念な創業計画書・事業計画書を作成する

入念な創業計画書・事業計画書を作成することも大切です。

創業融資の審査の際、事業の実現可能性や資金使途などを確認するための情報として日本政策金融公庫をはじめとした金融機関側が特に重要視しているのが、創業計画書・事業計画書となります。

そのため、創業目的や提供する商品・サービスの内容やその付加価値、競合との差別化要素などを伝えられるよう、創業計画書・事業計画書は丁寧に作り込むことが大切です。

また、売上の予測を含めた収支計画などの数値は、合理的な根拠をもとに計算されていることや、達成が現実的に見込めるものになっている必要があります。

さらに、バーチャルオフィスの場合は、バーチャルオフィスの利点だけでなく懸念点も記載したうえで、その懸念を解決するために具体的にどのような対策を取るのかも述べておくと良いでしょう。

自己資金を準備しておく

自己資金をどれくらい準備できているかは、創業に向けての意欲を示す重要な項目とされ、自己資金をしっかりと準備していることで審査においてプラスのイメージを与えられる可能性が高くなります。

特にバーチャルオフィスの場合は、不動産契約での信頼の裏付けができないため、その分を自己資金でカバーすることが望ましいと言えます。

そのため、創業融資を利用できる確率を少しでも上げたい場合は、可能な限り多くの自己資金を確保しておくようにしましょう。

自己資金に当てはまるのはどのようなものなのか、いくらくらい確保しておくべきかといった詳細については、以下の記事も併せてご参照ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるか解説＞ 

これまでの経歴をアピールする

創業融資では、これまでの経歴や培ってきたスキルも重要な評価項目の一つであり、実践を通じた経験があることで審査においてプラスの影響を与える可能性が高いです。

そのため、面談などでは創業予定の業界について十分な知識があることを強調し、また資格などがある場合はその旨もアピールすると良いでしょう。

これにより事業の成功見込みがあるという印象を与えられる確率が高まります。

専門家に相談する

当センターのような創業融資の専門家に相談するのも効果的です。

創業融資はもちろん各種融資について精通している専門家からの助力を仰ぐことで、より高精度で、信頼度の向上にも繋がるような創業計画書・事業計画書の作成を支援してもらうことが可能になります。

更に、場合によっては面談対策などもしてもらえることから、バーチャルオフィスに関しての説明をより効果的に行うためのアドバイスなどを受けることもできます。

また、専門家からのサポートを受けていることそのものが日本政策金融公庫をはじめとした金融機関からの印象向上に繋がるケースもありますので、創業融資の申し込みを検討されている方は、専門家への相談も一考してみることをおすすめします。

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まとめ

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今回は、バーチャルオフィスでも創業融資を受けることはできるのかについて、詳細やポイントなどを解説しました。

バーチャルオフィスを使う場合でも創業融資を受けることは可能ですが、実際に申し込みをするときは注意すべき点やポイントを押さえて手続きを進めるようにしましょう。

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