【パン屋を開業】日本政策金融公庫の創業融資を活用する方法を行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
パン屋を創業・開業したい方にとって、必要な資金をどのように調達するかは主な課題の一つです。
店舗物件取得に要する費用や設備代、備品の購入費、さらには創業後しばらくの間の運転資金など、創業・開業段階においてはまとまったお金が必要になるものですが、その全てを自己資金のみでやりくりするのは難しいという方も多いかと思います。
このような場合に活用いただきたいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。
創業融資は、新たに創業を行う方が主なターゲットとなっており、原則無担保無保証で申し込めるという点が特徴です。
この記事では、パン屋の創業・開業を考えている方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資の詳細を解説します。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政府系金融機関であり、多種多様な資金ニーズに対して融資を行っています。
特に、これから事業を始める方や創業して間もない方には、無担保無保証で申し込みが可能な創業融資制度を実施しており、創業時の資金調達手段として非常に有効な手段です。
■新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）：無担保かつ無保証人で借りることができる創業融資
■生活衛生新企業育成資金：飲食業・理容業・美容業などの生活衛生関係営業者が利用することができる融資制度
いずれの制度も、これから創業される方または創業からおおむね7年以内の方が対象となっています。
パン屋を創業する際に創業融資を申し込むには「創業計画書」を作成する必要があります。
創業計画書は、記載する情報をしっかりとまとめておくなど事前に入念に準備を行い、内容に整合性と実現性があることが重要ですので、以下で解説するポイントを踏まえながら計画書を作成していきましょう。
「創業の動機」の欄では、パン屋を創業する理由や動機、目的などを詳しく説明します。
これまでの経験や、自分のバックグラウンドを活かした強み、そしてそれらを踏まえてどういったコンセプトのお店を作り上げたいのかがしっかりと伝わるよう記載していくことが重要です。
また、創業にあたり進めてきた準備の内容や事業方針、見込み客がいること、およびお店の立地の特徴なども記しておきましょう。
加えて、マネジメントや人材育成を経験したことがある場合は、その旨も構成に含めることで事業の実現可能性が高いと評価される可能性が上がります。
高校や専門学校、大学の卒業年月日や勤務先、勤続年数などの基本情報と共に、勤務中の詳細な業務内容や役職なども記入しましょう。
また、大会やコンクールなどでの受賞経験などがあれば、その旨も並記することで自分の知識やスキルをより強調することができます。
実際に販売する商品やその価格、他社にはない魅力、コンセプト、ターゲットとなる顧客層などを具体的に記入しましょう。
「素材にとことんこだわっている」「見た目も華やかなパンを販売できる」など、どういった点を強みとして打ち出せるかは事業者ごとに異なりますので、自店のセールスポイントをしっかりと把握し記載することが大切です。
「取引先・取引関係等」の項目には、例えばパン造りに必要な原材料の仕入れ先などを記入します。
仕入れ先が知り合いの運営する会社であったり、これまでの職場で関わりが出来た取引先などの場合は、その関係性も補足することで信頼度向上に繋がります。
仕入れ先が決定していない状態だと、計画の信頼性低下や創業準備が不足していると判断される恐れもあるため、創業融資を申し込む前までには仕入れ先をピックアップしておきましょう。
「必要な資金と調達方法」の欄は、創業計画書の中でも非常に重要なポイントです。
創業にかかる費用（設備資金・運転資金）の総額と、その資金をどのように調達するかを明確に示しましょう。
設備資金については、単価が10万円を超える物品に関しては見積書を忘れずに準備し、見積先の名前と金額を記入します。
運転資金についてもなんとなく記載するのではなく、市場の相場価格や事業計画に則った適切な金額を記載することが重要です。
また、創業融資の審査では自己資金をどれくらい用意しているかも非常に重要なポイントとなり、創業計画書内でも自己資金を記入する欄（「調達の方法」の箇所）が設けられています。
このため、自己資金は可能な限り多めに確保しておくことが大切です。
「事業の見通し」では、事業の将来的な収支予想を示すために、「創業直後」と「1年後（もしくは事業が安定してきた時期）」の2種類に分けて、月平均の売上や原価、経費や利益などを記入します。
ここで押さえたいポイントは、「数値の信頼性を高めるために、それぞれの金額の根拠と算出方法（計算式）をしっかりと記載する」ということです。
売上の見通しがあまりにも楽観的であったり、経費の設定が相場とかけ離れていると、事業計画の信頼性が損なわれ、審査上不利に働いてしまう可能性がありますので気を付けましょう。
■食品衛生責任者
パン屋を創業するためには、まず「食品衛生責任者」の資格が必要になります。
これは、「食品の製造や販売を行う店舗には、食品衛生責任者の資格保持者を1名以上配置しなければならない」と食品衛生法で義務づけられているためです。
この資格がなければパン屋の営業が認められず、開業することができません。
各都道府県の保健所で講習を受講することで取得可能ですので、忘れずに取得するようにしましょう。
また、食品衛生責任者は代表者ではなく従業員などが取得している形でも問題はありませんが、その従業員が退職した際に変更手続きを適切に行っていないと、営業許可が取り消されてしまうリスクもあります。
こうした事態を回避するため、なるべく代表者自身が食品衛生責任者を取ることが推奨されます。
■飲食店営業許可
創業するパン屋にイートインスペースを設ける場合は、各自治体の保健所にて「飲食店営業許可証」を取得する必要があります。
飲食店営業許可を取得するためには、「食品衛生責任者がいること」と、「店舗の設備や器具が基準をクリアしていること」「イートインスペースが設けられていること」の3つの要件を満たしていることが求められます。
また、申請者が過去に食品衛生法違反を犯した場合や、営業許可取り消しなどの処分を受けている場合などは、一定期間（2年）は飲食店営業許可の申請ができませんので、留意しましょう。
■菓子製造業許可
「菓子製造業許可」は、パンやケーキ、飴といった菓子類を店内で製造及び販売する際に必要です。
この許可についても保健所で申請しなければならず、製造施設や器具、包装作業エリアなどが決められた基準を満たしていることが求められます。
■食料品等販売業許可
自分の店で製造したパンではなく、仕入れたパンなどを販売する場合は食料品等販売業許可が必要になります。
この許可の取得には、
・食品衛生責任者が配置されていること
・保健所の基準を満たしていること
・営業許可証を有していること
上記の条件があります。
なお、基準は自治体によって違う場合もあるため、あらかじめ管轄の保健所に確認しておくことが大切です。
日本政策金融公庫の創業融資に申し込む際の条件としては、以下のようなものが挙げられます。
■創業前または創業後おおむね7年以内であること
■創業計画書（事業計画書）を作成の上、面談でもその内容を説明できること
■クレジットカード、ローンの支払いが滞りなく行われていること
また、自己資金の金額や創業計画書に記載されている情報なども創業融資審査では重要な要素になります。
＜融資額の条件＞
■新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金は最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円まで
■生活衛生新企業育成資金
振興計画認定組合の組合員の方の場合は、設備資金が最大7億2,000万円、運転資金は5,700万円までで、左記以外の方は設備資金のみで最大4億8,000万円まで
※振興計画認定組合の組合員でない場合、原則として運転資金を利用することはできません。
＜返済期間の条件＞
返済期間については、いずれの融資の場合も次のように規定されています。
■設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
■運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）
ただし、融資してもらえる金額や返済期間、利率などは、実施する事業内容や申し込む人の状況によっても左右されるため、細かい情報については日本政策金融公庫や各種専門家などに前もって確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、十分に準備を行う必要があります。
■創業計画書（事業計画書）の作成
創業計画書を作成する際は、まず創業目的を明確にし、そのうえで事業展開のビジョンを示します。
次に、創業する事業の強みを強調するために、市場調査などの分析結果をベースに競合他社と差別化できるポイントや、想定している顧客層を具体的に説明します。
さらに、売上や利益の予測も具体的に示した収支計画を策定することで、事業経営の基盤が安定していることや計画性があることも伝えるようにします。
このように、創業計画書を通して創業する事業の実現性と持続可能性に申し分が無いことをアピールすることが大切です。
※創業計画書の詳細は、次の記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞
■自己資金の準備
必要な創業資金の総額に対しての自己資金の割合や、その自己資金をどういった方法で貯蓄してきたかという点も、創業融資の審査では重要な要素となります。
計画性を持って自己資金を貯めてきたという事実は創業するための準備を着実に進めてきたことの証明となり、創業融資の審査でプラスな印象を与えやすくなります。
※自己資金の詳細は、こちらの記事もご参照ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞
■信用情報の管理
クレジットカードや各種ローンの支払いを何回も延滞していると、創業融資審査でマイナスな印象を与える可能性が非常に高いです。
そのため、信用情報を良好な状態にキープできるよう、普段から支払い管理は厳密に行うことが大切です。
※信用情報の影響などはこちらの記事もご覧ください。
＜信用情報とは？創業融資における影響を解説＞
創業融資は次のような流れで進めていきます。
１．必要書類の準備（創業計画書、自己資金の証明資料など）
２．申し込み
３．日本政策金融公庫担当者と面談を行った後、審査
４．融資決定・契約手続き
５．融資実行
創業融資に申請してから融資が実行されるまでは、おおむね1か月前後かかるため、創業スケジュールを意識しながら準備を行いましょう。
※日本政策金融公庫の創業融資の流れに関しての詳細は、こちらの記事もご参照ください。
＜日本政策金融公庫の創業融資の流れを解説＞
今回の記事では、パン屋を創業したい方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資制度の解説をしました。
パン屋を創業するにあたり、創業融資は非常に心強い制度です。
しかし、創業融資の審査を通過するためには創業計画書の作成、自己資金の確保など、事前の準備を抜け目なく行うことが重要です。
創業時の資金調達が気がかりな場合は、日本政策金融公庫の無料相談窓口へ問い合わせたり、創業融資に詳しい専門家に相談してみることが、成功の決め手となります。
創業融資てづくり専門支援センターは4,500件以上の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成を支援してきた実績と知見に基づき、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)で対応させていただいております。
資金調達や開業資金に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家の連携により、あらゆるご相談にお応え出来る体制を整えています。
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