【パーソナルジム開業】日本政策金融公庫の創業融資活用方法を行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
パーソナルジムを創業・開業するためには物件取得費や内装工事費、器具代、創業後数か月間の運転資金など、まとまった資金を用意する必要がありますが、このような場合の資金調達手段としてご活用いただきたいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。
創業融資は新規で創業・開業をしようとしている方を主なターゲットとしており、無担保・無保証で申し込むことができる点が強みの融資制度です。
この記事では、パーソナルジムの創業・開業を検討中の方々に向けて、日本政策金融公庫の創業融資について、解説していきます。
日本政策金融公庫は政府が全額出資している政府系金融機関で、多様な資金需要に対して融資制度を実施しています。
その中で、創業・開業段階の方もしくは創業初期段階の方に対しては「創業融資制度」を提供しており、創業時に資金を確保するための方法として様々な創業者から活用されています。
日本政策金融公庫の創業融資の中では、「新規開業・スタートアップ支援資金」がパーソナルジム創業の際に利用されることが多いです。
この制度は無担保・無保証で必要資金を借り入れられるという点が特徴で、利用することができるのはこれから事業を立ち上げる方、または事業を始めてからおおむね7年以内の方となります。
パーソナルジム創業にあたって創業融資に申し込むには、「創業計画書」を提出する必要があります。
創業計画書は作成前に情報を整理しておくなど事前の準備をしっかりと行い、かつ整合性が取れており実現性のある内容となっていることが重要ですので、以下の点を押さえるようにしましょう。
※パーソナルジムに関してはこちらの記事もご覧ください。
パーソナルトレーニングジムの創業融資(公庫)の創業計画書の作成代行
創業の動機欄では、パーソナルジムを創業する動機や目的を説明します。
この際、「収益性が見込まれるから」といった単純な理由を記載していくのではなく、これまでに蓄積してきた経験や自分ならではの武器、そしてどのような付加価値を顧客に提供できるのかを具体的にアピールすると効果的です。
また、創業のために今までどういった準備をしてきたか、経営戦略、これまで構築してきた人脈やジムを開く場所を選んだ理由なども記載します。
更に、人材、スタッフのマネジメント経験などがある場合は、その旨も構成に入れることで、事業の実現可能性が強いことをより効果的に伝えることができます。
略歴の欄には、まず以下のような基本情報を記載します。
●高校や専門学校を卒業した年月日
●これまでの勤務先
●それぞれの勤務先での勤続年数
上記と併せて、これまで担当した業務の具体的な内容や役職なども記していきます。
自分のスキルをアピールするために、大会やコンテストでの受賞経験などがある場合はその旨も併記しましょう。
また、パーソナルジムは特別な資格等が無くとも創業することができますが、「FCM技能検定（フィットネスクラブ・マネジメント技能検定）」などの資格を所持している場合は、その点も強調することで審査においてプラスに評価される可能性が高くなります。
創業するパーソナルジムのメニューや料金、アピールポイント、マーケティング戦略などを具体的に記していきます。
加えて、収益構造を説明するために事業の一連の流れや、サービスの提供内容、ターゲット顧客、および競合と差別化できる点なども記載するようにしましょう。
「取引先・取引関係等」には、パーソナルジムで使用する備品や消耗品などの仕入れ先を具体的に記載していきます。
その取引先が知り合いの経営する会社であったり、前の職場で担当していた取引先などの場合は、その関係性も記載しておくようにしましょう。
仕入れ先が不確定の場合、原価率や利益金額の予測が立てづらく、またパーソナルジムを始めるための準備が十分ではないと公庫側から判断されてしまう可能性があります。
このため、創業融資に申し込むまでに複数の業者から見積もりを取り寄せ、仕入れ先を前もって確定しておくことを推奨します。
また、一般消費者がターゲットとなるパーソナルジムの場合は、この項目にターゲット顧客層や集客方法なども記載しましょう。
「必要な資金と調達方法」は、創業計画書の中でも重要度が非常に高い項目です。
設備資金・運転資金といった創業にあたって必要な資金の合計金額と、その資金の調達方法も併せて記載しましょう。
設備資金については、単価が10万円以上のものは見積書が必要となるため用意し、見積先名とその金額を記入していきます。
パーソナルジム創業時の設備資金としては、物件取得費や内装工事費、トレーニングで使用する器具などが挙げられます。
また、運転資金は業界での相場価格や事業計画に則った妥当な金額で記載し、根拠のない数値は避けましょう。
パーソナルジムの運転資金としては、人件費や家賃、広告費、水道光熱費などが該当します。
加えて、創業融資審査では自己資金の割合もキーポイントとなり、創業計画書上でも自己資金をいくら用意できているかを記載する欄があります。
このため、自己資金はなるべく多めに用意しておくことがおすすめです。
「事業の見通し」の項目には、月平均の「売上」「原価」「経費」「利益」を記載する項目となり、「創業当初」と「1年後、あるいは事業経営が安定してきた段階」の2パターンの記載が必要です。
また、ここで重要なのは、それぞれの数値を算出した根拠の裏付けを示すと同時に、その計算式も記載しておくことです。
現実味に欠ける売上高や相場との乖離が大きい経費額などを記載すると、事業計画の実現可能性に疑問を持たれ、創業融資審査に悪影響を及ぼす恐れがあるため注意しましょう。
パーソナルジムを創業するにあたり、法的に必要とされている資格はありません。
しかし、パーソナルジム経営を成功させるには、トレーナーとしてのナレッジやスキル、そしてお客様への指導力やコミュニケーション能力などが必要となります。
したがって、専門知識を身につけ、また顧客からの信用を得るためにも、パーソナルジム創業を考えている場合次のような資格の取得を検討してみるのも良いでしょう。
■NSCA-CPT（NSCA認定パーソナルトレーナー）
■NESTA-PFT（NESTA認定パーソナルトレーナー）
■JATI-ATI（日本トレーニング指導者協会認定資格）
■公認スポーツ栄養士
また、以下の場合は保健所に届出を行う必要があります。
■ジム内にシャワールームを造設する場合：公衆浴場営業許可申請
■プロテインなどをその場で調合・提供する場合：食品衛生法に基づく営業許可申請
なお、開業するパーソナルジムの大きさやサービスの内容次第では、上記以外にも役所や保健所、消防署への届出が必要な場合もありますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
日本政策金融公庫の創業融資に申し込む際に満たしていることが求められる条件としては、以下が挙げられます。
■創業前か、創業後おおむね7年以内であること
■創業計画書（事業計画書）を作成し、またその内容を面談時に質問された際きちんと答えられること
■クレジットカード、ローンの支払い実績が健全であること
また、自己資金割合や創業計画書の内容なども創業融資の審査で大切なポイントになります。
「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資額については、設備資金が最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円までと決められています。
また、返済期間については次のような条件になっています。
●設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
●運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）
ただし、融資額や返済期間などの条件はどのような事業を創業するのか、また申請者の状況などによっても左右されますので、より詳しい情報を知りたい場合は日本政策金融公庫の窓口や、創業融資の専門家へ確認することをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、念入りな準備が求められます。
■創業計画書（事業計画書）の作成
創業計画書は、まずは創業目的と事業のビジョンを明確に示すことが大切です。
続いて、市場調査の結果をベースに、競合と差別化できる強みやターゲット層を具体的に記載し、開業するパーソナルジムのセールスポイントをアピールします。
更に、実現性のある売上や利益予想を示すことで、事業の堅実さと見通しを裏付けていきます。
このように、創業計画書を通して事業が実現可能である旨や、継続的な成長見込みがあることを伝える必要があります。
※創業計画書の詳細に関しては、こちらの記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞
■自己資金の準備
創業にかかる資金に対しての自己資金割合や、その自己資金をどのように蓄えてきたのかといった点も、創業融資の審査では非常に重要です。
自己資金を継続的に準備してきたことは、計画的に資金管理や創業に向けての準備を行えることの裏付けの一つとなり、審査でプラスの印象に繋がる可能性があります。
※自己資金の詳細に関しては、次の記事もご参照ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞
■健全な信用情報
信用情報を参照されるため、クレジットカードや各種ローンの支払いが常習的に遅滞していると創業融資の審査ではかなりのマイナスになります。
そのため、創業前から支払い遅滞が発生しないよう注意し、信用情報を健全な状態に保つことが重要です。
※信用情報の影響はこちらの記事もご参照ください。
＜信用情報とは？創業融資における影響を解説＞
創業融資の申請手続きは、通常次のような流れで進みます。
１．必要書類を揃える（創業計画書、資金計画書、自己資金の証明資料など）
２．申し込み
３．日本政策金融公庫担当者と面談・審査
４．融資決定・契約手続き
５．融資の実行
創業融資に申し込んでから融資金が入金されるまでは、1か月前後かかる傾向にありますので、創業予定日からそれぞれ対応するべきスケジュールを逆算して計画し、しっかりと準備を行うことが重要です。
※日本政策金融公庫の創業融資の流れの詳細に関しては、こちらの記事もご参照ください。
＜日本政策金融公庫の創業融資の流れを解説＞
本記事では、パーソナルジムを創業したい方に向けて日本政策金融公庫の創業融資制度を解説しました。
創業融資は、パーソナルジムを始めるうえで非常に有益な制度です。
しかし、創業融資の審査に無事に通るためには創業計画書の作成、自己資金の確保など、念入りな事前準備が不可欠となります。
創業時の資金調達に不安を感じている場合は、日本政策金融公庫の無料相談窓口や、創業融資サポートを実施している専門家などに相談してみることもおすすめです。
創業融資てづくり専門支援センターは、パーソナルジムをはじめ様々な業界の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援に携わっており、4,500件を超える実績を積み重ねています。
これまでの経験とスキルを活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)でサポートを提供していますので、資金調達や開業資金でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家の連携により、あらゆるご相談にお応え出来る体制を整えています。
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