【創業融資】現地調査とは？ポイントや注意点を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年12月27日

日本政策金融公庫の創業融資では現地調査が行われることがありますが「現地調査では何を見られるのか」「どのような準備をすれば良いんだろう」など気になっている方もいるかと思います。

そこでこの記事では、創業融資の現地調査においてチェックされるポイントや注意事項について解説していきます。

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現地調査とは

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創業融資の現地調査とは、日本政策金融公庫の担当者が創業予定の店舗や事務所を直接訪問し、創業計画書や事業計画書をはじめとした提出書類の内容と実態が一致しているかを確認する審査のことです。

立地や設備、近隣の環境などを担当者が実際に確認することで、事業をきちんと始めるための体制が整っているかを判断することが目的です。

そのため、現地調査を通して「事業を始める意思や準備が不十分である」とみなされた場合は、創業融資の審査にマイナスの影響を与えてしまうことがあります。

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現地調査のチェック項目

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現地調査は、どのような点が確認されるのか事前に把握しておくことが大切です。

現地調査でチェックされることが多い代表的なポイントは以下のとおりです。

実際の店舗や事務所の状況

現地調査では、申請した情報どおりの場所に店舗や事務所が存在または事業を始められる状況にあるかをチェックされます。

「提出した書類の住所と実際の所在地が相違している」「店舗や事務所の存在が確認できない」「創業準備がほとんどできていない」といった場合は、審査において不利になる可能性が高いです。

そのため、当然ではありますが提出する書類には誤りなく実際に事業を行う店舗や事務所の住所を記載することや現地調査の段階で可能な限り創業準備を進めておくことが大切です。

業種の整合性

現地調査では、創業計画書・事業計画書などに記載された業種との整合性についてもチェックされます。

例えば、マッサージ店を創業する予定と申請したにも関わらず実際の内装が飲食店のような場合、虚偽申請の可能性を疑われ、事業の計画性自体にも疑義を持たれる恐れがあります。

その結果、審査が不利になるリスクが出てきますので、店舗や事務所の場所を探す際は業種やコンセプトに即した建物を選ぶことが重要です。

周辺の環境

店舗や事務所そのものはもちろん、周辺の環境も現地調査の重要なチェック項目です。

これは、周辺にどのような人が居住しているか、人の往来はあるか、競合他社の数、ならびに交通の便などを確認し、ターゲット顧客の来店や利用が実際に見込める場所かどうかを周辺の環境から判断するためです。

例えば、子連れの主婦層をターゲットにしているカフェを創業しようとしているにも関わらず、店舗がオフィス街にある場合は事業計画や売上計画の信頼度が下がる恐れがあります。

逆に、住宅街や公園の近くに店舗があるなど、ターゲット顧客と周辺環境に矛盾が無い場合はプラスに評価される可能性があります。

事業計画に一貫性を持たせることができるよう、周辺の環境をきちんと自分の目で確かめることが重要になります。

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現地調査の注意点

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現地調査に際しては、次のような点に注意が必要です。

事前連絡なしで現地調査が行われる場合がある

現地調査は、基本的には事前に電話やメールで日程調整などが行われたうえで実施されますが、担当者の意向によっては予告なしで訪問される場合もあります。

そのため、面談の後などはいつでも現地調査を受けられる状態に準備を整えておくことが推奨されます。

自宅を事務所として使う場合も現地調査がある

「実店舗が不要なビジネスを創業予定で、自宅を事務所として使いたいと考えているが、この場合でも現地調査が行われるか」という質問を当センターのお客様からも頂くことがありますが、自宅兼事務所での創業であっても現地調査を実施されることが一般的です。

この場合は、「申請上の住所と実際の場所が一致しているか」「事業を行うための設備や環境が整備されているか」「本当にそこで暮らしているのか」などが確認されます。

在宅で完結するビジネスの場合、担当者も実態を把握しづらい傾向にあるため、仕事をするためのスペースをきちんと確保しておくなど事業運営に問題が無い旨をアピールできるよう準備しておきましょう。

看板や表札を準備しておく

現地調査に備えて、看板や表札など店舗名や会社名がわかる表示をしておくことが望ましいです。

現地調査までに作成が間に合わない場合は、暫定的にラベルシールを貼っておくなど、事業の所在地を明確に示せるよう工夫をしておきましょう。

また、前述のような自宅を事務所として使う場合は、表札の近くに会社名などを表示しておくと良いでしょう。

申込者自身の応対が必要になる場合がある

現地調査は、外観や周辺の環境などを確認して終わることが多く、申込者自身の特別な対応は不要な場合がほとんどです。

ただし、外から見ただけでは事業内容が分かりにくい場合や、内装工事の状況などを確認する必要があると公庫の担当者が判断した場合には、内観のチェックや申込者への質疑応答が行われることもあります。

このように現地調査の際は申込者自身の応対が必要になる可能性がある点も念頭に置きましょう。

賃貸借契約や改装工事が完了してなくても実施される

現地調査の時点で、物件の賃貸借契約が完了していないという方もいるかもしれませんが、このような場合でも現地調査が行われることがあります。

こういったケースでは建物の中には入らず、外観や周辺の環境などから事業計画に矛盾が無いかなどを確認します。

また、店舗や事務所の改装工事中であっても原則現地調査は実施されます。

工事の最中であってもそのことでマイナスに評価される可能性は低く、むしろ創業に向けて具体的に準備を進めていると見なされ、好印象に繋がることもあります。

創業融資の実行後に現地調査が行われることがある

一般的に、創業融資の実行後（融資金の入金後）に現地調査が行われることはありません。

しかし、設備資金で高額な融資を受けた場合や、申し込み時の情報と実際の事業経営との内容のズレが大きいと判断された際は、創業融資が実行された後であっても別途現地調査が行われるケースがあります。

この時の調査では設備導入や事業運営が計画に沿って進んでいるかなどを確認されます。

万が一、設備資金を申請内容と異なる用途で使用した場合などは資金使途違反となり、融資金を返済するよう命じられることもあります。

将来的に追加で融資を受けたい場合の審査などにも影響しますので、融資金は申請どおりに使用することが重要です。

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まとめ

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今回の記事では、日本政策金融公庫の創業融資の現地調査についてのチェックポイントや注意事項などを解説しました。

現地調査は創業融資の審査においては非常に重要な位置づけとなりますので、今回紹介したポイントや注意点を押さえて対策しておくことが大切です。

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