創業融資の創業計画書や新規事業向けの事業計画書の作成をサポート|創業融資てづくり専門支援センター

創業融資向け事業計画書や新規事業向けの事業計画書の作成代行！

当センターでは、創業融資向け支援として事業計画書（創業計画書）の作成、新規事業向け事業計画書の作成、事業承継に伴う事業承継計画書の作成の支援を専門的に行っています。

起業・開業・創業をする場合には、店舗の取得費用や店舗の内装費用、設備費用などで多くの費用が必要となったり、事業開始後の運転資金分などの費用が必要となります。

その費用が今まで貯蓄していた自己資金で補えれば良いのですが、必要な資金が多くなる傾向にあります。

ビジネスチャンスはある種タイミングも重要ですので、仮に自己資金が不足している場合でも創業融資で必要資金を補う事は可能です。

ただ、融資は申し込みや申請すれば必ず受けられるものではないのが実情です。

融資には審査があり、事業計画書の作成や面談なども含めた融資を受けるための条件を満たす事で融資を受けられる事ができます。

融資判断の一例

・立地や商圏に合わせた店舗・事業規模に応じた必要資金での事業計画
・売上と人件費とのバランス、整合性
・事業計画内容の根拠、具体性、合理性が矛盾していないか

競争が激化している市場では、店舗・事務所開業エリアと商圏、ターゲット層やターゲットニーズの分解から差別化するサービスをどれだけ作る事ができているのかで大きく変わります。
また実績を積んできたエリア・ターゲット層と開業するエリアのターゲット層では消費者ニーズは異なるため、そのマーケットに応じた事業計画を考える事が必要になります。

創業融資フルパックの創業融資支援

事業を開始するに当たり、開業資金が必要、事業資金を確保したい起業家様・経営者様向けに創業融資のフルサポートを当センターの創業融資の専門家が行います。

これまで事業計画書作成実績：500件以上の実績とノウハウを持って、成功報酬なしの基本料金のみで、融資審査をクリアできるまでの事業計画書を作成代行し、その事業計画書に即した面談対策を行います。

またその他に必要な条件をクリアできるように準備も同時に進めていきます。

新規事業向けの事業計画書作成支援

現在では、様々なビジネスチャンスがあり、自社で今まで蓄積してきた実績・ノウハウ・リソースを活用した新規事業展開が増加しています。

これから、新規事業を立ち上げたい、出資を受けたい、ビジネスコンテストに応募したい、プレゼン資料に利用したい、多角経営に向けて事業計画を整理したいなど、様々なご利用目的に応じて、これまで事業計画書作成実績：500件以上をサポートしてきた事業計画書作成の専門家である行政書士と税理士が中心となり作成代行を行っています。

当センターでは、今までサポートしてきた多種多様な業界の実績、幅広いネットワークから情報が入ってきますので、新規事業立ち上げの企業様には喜んでいただける事業計画書作成代行のサポートを行っています。

その他では、事業の構想中であったり、既に事業計画書を作成しているが、ブラッシュアップも兼ねて相談したいなど起業家・経営者様のご状況に応じてサポートさせていただきます。

新たに事業計画を作成される際は是非ご相談下さい。

事業推進のための後継者や事業承継における事業承継融資支援

事業を引き継いでから新たなサービス・新規事業を展開するために設備資金・運転資金が必要になった、親族や親族外の承継における株式買取りで資金が必要であるなどの事業承継前・事業承継後において活用できる融資制度があります。

事業を円滑に且つスピード感を持って展開するために新たな資金調達を実施して、更なる事業の推進を実現する事が可能です。

ご状況に応じて現経営者様・後継者様のご要望を踏まえた新規事業・事業承継に係る融資サポートに対応しています。

 

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

事業を推進するにあたり、販売促進、プロモーション、WEBサイト制作、ECサイト制作、新たな設備導入に対して、補助金を活用したい、補助金に採択されたい事業者様向けに、これまで累計300件以上の補助金申請実績がある専門家・行政書士が申請書作成のサポートを行っています。

初めて申請を検討される方から、これまで採択された事はあるが、また利用したいなどの幅広いニーズに対応する事が可能です。

今後行う予定がある具体的な取り組みについて、補助金が受けられるかどうかも無料相談にてお答えさせていただいています。

お客様の声

ターゲットを考える事はすごく重要でした。
（東京都　男性）
すでに経験、技術には自信を持っていましたが、肝心なターゲットを明確にする事があいまいでした。
ターゲットのニーズはなんとなく理解していましたが、事業計画を作成していくにあたってそこを深く考えずに進めてしまっていました。
そこを考えずに事業をスタートしていると考えていたらと思うと、恐ろしい限りです。

創業融資を受けるためには

融資を受けるためには、誰もが見ても「素晴らしい！」と思えるような事業内容である必要はありません。

これから展開する事業内容の根拠がより明確に作られて、根拠がしっかりとあるかが問われます。

逆に誰が見ても「素晴らしい！」と思える事業内容であればある程、より一層根拠をしっかりと作る必要があります。

また自己資金でどれくらいを準備出来るのかで融資を受けられる金額も変わります。

自己資金は多ければ多い程、融資を受けられる金額も多くなる傾向にはありますが、これから起業・開業する事業内容の規模に応じて適切な金額を考える事も必要です。

創業融資サポートプラン

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ （全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	145,000円 ※成功報酬なし
事業計画書作成 （作成代行のみ）	145,000円

初回のご相談・打ち合わせは無料でご対応させていただいています。

その後ご依頼となった場合は打ち合わせを繰り返して事業計画書の作成を進めていきます。

また営業許可の申請や会社設立もご対応しています。

創業融資、助成金、補助金などの活用

日本政策金融公庫

新規開業資金、新創業融資、女性・若者/シニア起業支援資金、再チャレンジ支援融資など

制度融資

都道府県・市区町村の各自治体で取り扱っている融資制度や信用保証協会が行っている融資制度

※性別・年齢・条件に応じて変わります。

助成金・補助金

開業・起業する都道府県・市区町村での申請になります。
条件に応じて変わりますが創業融資を検討される際にご一緒にご検討下さい。
当センターの専門家からも詳しくご説明させていただいております。

ご相談から融資までの流れ

平日夜間、土日対応の対応

平日日中が忙しくて時間がとれない起業家・経営者の皆様にも平日18時以降、土日祝日も事前のご予約でご対応させていただいておりますのでお気軽に無料相談をご利用下さい。

またメールやお電話でもご対応していますのでお気軽にご相談下さい。

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