ネイルサロンで日本政策金融公庫の融資サポートは可能？|創業融資てづくり専門支援センター

これからネイルサロンで開業・起業・創業を進めていくに当たり、日本政策金融公庫では融資決定までのスピードが早いため創業融資を検討する事が多くありますが、何から手を付けて良いかわからない事も多くあります。

そして、数々の融資支援やサポートがありますが、ネイルサロンで日本政策金融公庫の融資サポートが受けられるかどうか気になる事も多くあると思います。

当センターでは、ネイルサロンがもちろんの事、隣接業種に当たるまつ毛エクステサロン、美容室、エステサロンなど数々の融資支援をさせていただいています。

業界特徴や傾向を把握している事もあり、日本政策金融公庫の融資に対してもお役に立てる事が多いかと思います。

これからネイルサロンを開業・創業しようと考えた場合、大枠でいくらぐらい資金が必要であるかは計算できるかと思いますが、詳細まで煮詰めていく場合は明確になっていない事もよくあります。

考え方としては、事業を始めるまでの資金を「設備資金」、事業を始めてからの資金を「運転資金」と分けて考え、それぞれイメージしている月次の売上規模から適性な設備資金、運転資金について立案していきます。

その中で起業家・経営者様の方向性に合わせて適切な資金計画をご提案します。

特にネイリストオーナーの場合、これまで創業計画書を作成した事がない事も多くあり、どのように作成すればよいかわからない事もよくあります。

また１から作成するには時間を多く使う事となり、そして融資が受けられるかどうか不安になる事も多くあります。

当センターではこれまでの実績を基に創業計画書の作成に対応させていただいています。

またネイリストオーナーによって様々な方向性や取り組みがありますので内容を伺いながら根拠を持った創業計画書を作成させていただいています。

ネイルサロンでは、路面店や自宅の一室などの独立店舗でサービスを提供するサロンタイプとデパートやファッションビルの一角にカウンターを備えた簡易店舗タイプに分ける事ができます。

また自宅やオフィスなどで個人、友人が数名一緒に集まってサービスを受ける出張サービスなどのパターンもあります。

今やネイルは身近なものとなり、日常からネイルを気軽に楽しみたいというニーズが増加しており、また立地によっては、短時間で安くてサービスの一定品質を求める消費者ニーズも大きく存在しています。

女性であったとしても、商圏や年齢層に応じて求めるニーズは様々あるため、事業を展開する前にどのような業界・消費者の課題があり、どのようなニーズに対して事業を展開していくのかが重要となります。

事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。

事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。

起業や創業期に創業者融資を受けるためには事業計画書や創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

異業種からの新規参入となる新規事業、多角化経営、事業転換や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

当センターのサービスをご利用になられたクライアント様の実績の一例をご紹介しています。