エステサロンで日本政策金融公庫の融資サポートは可能？|創業融資てづくり専門支援センター

エステサロン業界では新たに独立・開業する場合は、不動産物件取得費用や内装等こだわりに応じて必要資金がそれなりに大きくなる傾向があります。

その場合、自己資金で開業・独立するまでの資金を捻出する事が難しくなるため、融資を検討する事も多くあります。そこで融資の審査スピードが早い日本政策金融公庫の融資を検討する事が多くあり、ご相談も多くいただいています。

当センターでは、エステサロンはもちろんの事、隣接業種に当たるネイルサロン、まつ毛エクステサロン、美容室など数々の融資支援をさせていただいています。

業界特徴や傾向を把握している事もあり、日本政策金融公庫の融資に対してお役に立てる事が多いかと思います。

これまで日本政策金融公庫にて融資を受けた事がない起業家・経営者様にとって融資を受けるために何が必要かわからず、どのように進めれば良いのかを確認したい事も良くあります。または全ての方が融資を受けられるわけでもないため、どのようにすれば融資を受けられるのかがわからない事も良くあります。

エステサロンで融資を受けるためには事業計画書（創業計画書）が必要となり、計画を持って作成する事が必要となります。その事業計画書（創業計画書）を見て、今後の事業が推進・継続できるかどうかを日本政策金融公庫の担当者が判断します。

特にエステティシャンオーナーの場合、技術畑出身のオーナーが多い傾向にもありますので、これまで創業計画書を作成した事がない事も多くあり、どのように作成すればよいかわからない事もよくあります。

また１から創業計画書を作成するとなると、非常に時間が取られる事になり、また融資を受けられるかどうか不安になる事も多くあります。

当センターではこれまでの実績を基に創業計画書の作成に対応させていただいています。

また起業家・経営者様によって、様々な方向性や取り組みがある事から事業内容を伺いながら根拠を持った創業計画書を作成させていただいています。

エステサロンは女性の社会進出とともにバブル期以降に発展した市場でもあります。

女性の社会進出や高齢化社会の進行、ストレス増大などを背景に「美と健康」に対する潜在的ニーズを受けて広がっています。

またエステサロンの開業に当たっては、特別な技術や資格は不要で、また高額な機器がなくても開業が可能であることから、参入が比較的容易と言われています。

ただし、その背景もあり、十分な教育や資格制度も整っていないことからエステサロンとしてのサービス水準の低い店舗なども参入しているとも言われています。

近年は、多様化した顧客ニーズをとらえるためにスパや美容鍼灸といったエステ業界として新しいコンセプトの店舗開発で差別化を図る事業者や海外展開を志向する企業も増加しています。

そのような中で、商圏やターゲットの年齢層に応じて求めるニーズは様々あるため、事業を展開する前にどのような業界・消費者の課題があり、どのようなニーズに対して事業を展開していくのかが重要となります。

事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。

事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。

起業や創業期に創業者融資を受けるためには事業計画書や創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

異業種からの新規参入となる新規事業、多角化経営、事業転換や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

当センターのサービスをご利用になられたクライアント様の実績の一例をご紹介しています。