個人事業主の開業資金の借り入れ

事業を始め方法は様々ありますが、最初は、「会社を立ち上げる」事を検討する事が一般的です。

ですが、立ち上げる事業の規模や条件に応じて、最初から「会社」ではなく、個人事業主として身の丈に合った事業の始め方でも問題はありません。

しかし、個人事業主としてはいえ、起業・独立する場合に、

・店舗取得費用が足りない

・内装・改装費用が足りない

・仕入れに必要な費用が足りない

・事業開始後の広告費用が足りない

・従業員の人件費が足りない

・当面の生活費を確保したい

など、開業資金が不足する事も多くあり、借り入れを検討する様々な理由となります。

また同じビジネスモデルであっても開業場所や立地条件によっても必要な資金が足りなくなる事もあります。

開業資金としては、業種や開業地域によっても違いはありますが、一般的には初期の費用（イニシャルコスト）で必要になる費用と事業開始後の毎月の費用（ランニングコスト）と、開業資金とは別にご自身の生活費約6～7ヶ月分を計画する事が多くありますが、初期の費用や毎月の費用の優先順位や最低限の費用はなんとか捻出できる計画であっても開業資金としては十分に確保しておきたいものです。

開業資金はコツコツ貯蓄してきた自己資金でカバーリングできれば問題はありませんが、自己資金では足りず、開業資金を自己資金以外で確保して事業をスタートされる事も一般的でもあります。

最も多く考えられる、利用されるものとしては、公的金融機関による借り入れである「創業融資制度」を活用する事例が多くあります。
公的金融機関としては、

・日本政策金融公庫

・信用保証協会

などが挙げられます。
各それぞれ制度の内容や借り入れできる融資額、条件等が異なりますが、創業支援としての開業資金の借り入れに対して、積極的に対応している公的金融機関となります。

当センターのホームページ内にも日本政策金融公庫と信用保証協会についてご紹介もしておりますので参考にご確認下さい。