新宿区の制度融資の事業計画書作成を行政書士がサポート

以下東京都新宿区中小企業向け制度融資内容になります。
新宿区の制度融資は融資額が比較的高いですが、本人の負担も多少高めの設定になっている事が挙げられます。また開業後も5年と期間も長いのも一つの特徴です。
また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都新宿区:創業支援融資制度●

・対象の方
融資実行の際に、いずれかの条件を満たし、新宿区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営んでいる中小企業者又は創業しようとする方で、住民税を滞納していないこと(分納は不可）。
法人創業の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を新宿区内の同一所在地で、創業する予定であること、個人創業で区内在住1年以上は東京都内創業も可能です。

①現在事業主でなく、個人又は法人で創業しようとする者

②分社化しようとする者

③個人又は法人で創業し、5年未満の者

④分社化により創業し、5年未満の者

・融資額

融資限度額　　2,000万円
ただし①は1,000万円、②は、1,500万円

・貸付期間：7年以内(うち据置期間12か月以内)
・貸付利率：2.1％以下
・本人負担：0.7％以下
・利子補給：1.4％以下
・保証料補助　　支払った保証料の1/2を補助(限度額26万円)
※区内の商店会に加入、又は加入の申込みをした場合には、通常の創業資金融資の利子補給率に0.2％加算できる措置があります。