スクール・教室の開業資金の資金調達や創業融資の創業計画書作成をフルサポート

スクール・教室の創業融資向け事業計画書・新規事業を提案できる事業計画書の作成代行！

スクール・教室は、夢を売る事業になり、スクール・教室がそれにふさわしい設備を備え、又は雰囲気を醸し出す内装装飾なども業界に応じて必要になります。
また生徒・受講者のターゲット設定、およびそのニーズを踏まえた指導力や心を捉えるカリキュラム・講座設定も重要な要素となり、結果的に収益に大きな影響を与えます。

スクール・教室の創業融資支援

スクール・教室の事業をスタートさせる前に、開業資金・創業資金を集めたい、資金を調達したい起業家様向けの創業融資サポートを当センターの専門家がフルサポートをしています。
創業時の融資を受ける事は容易にできるわけではありません。
それは、スクール・教室業界に特化した事業計画書（創業計画書）の作成と金融機関の担当者との面談があるからです。
その過程、以後に審査が行われ、結果的にその審査をクリアした起業家様が融資が受けられます。
せっかく多くの時間をかけて構築したビジネスプラン、ビジネスモデルを事業計画書・創業計画書に落とし込むだけで創業融資を受けられるわけではありません。
スクール・教室業界も参入壁が低い分新規参入も多分に起こり得ます。その中で、開業後のプラン、中長期的な経営ができる根拠を示さなければなりませんが、そう簡単にできるものでもありません。
また創業融資の実行率も高くないのが現状です。
マーケットの状況や開業場所、そして想定されている売上計画などに矛盾はないのか、大きな見落とし、ズレはないのかなど、金融機関としても、結果融資したお金が返済できるかどうかを判断しています。

スクール・教室業界の融資判断の一例

・生徒の定着率又は継続率への取り組み
・立地条件および商圏に対する集客戦略・手法
・明確なターゲット設定とそのニーズを踏まえたカリキュラム・講座設定など

創業融資の専門家

当センターでは、スクール・教室向けの創業融資の事業計画書・創業計画書を作成しています。
起業前の必要資金である店舗取得費用や内装、設備費用、集客に必要な広告費など資金計画から連動させた事業計画書・創業計画書の作成を行い、事業開始後とも大きなブレを生じさせないように、また1から事業計画書、収支計画書を作り直しをしなくても良いようにしています。
事業計画書・創業計画書をどのように作成していけば良いのかわからない、事業計画書を途中まで作成しているが、なかなか進まない、作成したのは良いが、大きな不安がある、出来れば修正・チェック・アドバイスをしてほしいなど、事業の準備の方に時間を使いたい、などの起業家の皆様、お気軽に当センターまでお問い合わせ下さい。

新規事業向けの事業計画書作成支援

現在では、様々なビジネスチャンスがあり、自社で今まで蓄積してきた実績・ノウハウ・リソースを活用した新規事業展開が増加しています。
ですが、異業種への参入となると、その業界の動向やどのように展開していけば良いのか分からない事も多くあります。
当センターでは、今までサポートしてきた多種多様な業界の実績、幅広いネットワークから情報が入ってきますので、新規事業立ち上げの企業様には喜んでいただける事業計画書作成代行のサポートを行っています。
新規事業立ち上げの際は是非ご相談下さい。

創業融資、助成、補助金

日本政策金融公庫

新規開業資金、新創業融資、女性・若者/シニア起業家支援資金、再チャレンジ支援融資など

制度融資

都道府県・市区町村の各自治体で取り扱っている融資制度や信用保証協会が行っている融資制度

※性別・年齢・条件に応じて変わります。

助成金・補助金

開業・起業する都道府県・市区町村での申請になります。
条件に応じて変わりますが創業融資を検討される際にご一緒にご検討下さい。
当センターの専門家からも詳しくご説明させていただいております。

平日夜間、土日対応の対応

今しているお仕事や家事、他の準備など平日でなかなか時間をお作りできない起業家様に向けて平日の夜間（18時以降）や土曜日、日曜日、祝日と、事前のご連絡にてご対応させていただいております。都合の良い時間帯などがあれば、お電話やメールにてご連絡下さい。当センターの専門家がご相談させていただいております。

ご相談から融資までの流れ

創業支援・起業コンサルティング

スクール・教室業界は、事業を開始する前に、提供するもの、カリキュラム、講座などサービスに重点を置いて時間を使われる事も多くあるかと思います。

しかし、事業は提供サービスだけではなくて、開業場所の立地やターゲット層、ターゲット層のニーズ、入会後の定着・継続率、集客手法、収支計画、資金計画など多岐に渡って計画をする必要がありますがその他の必要事項がよくわからない、中途半端、煮詰めきれないなどでイメージしづらく、結果的に起業に踏む切れないなども良くある事です。

また事業開始前にネガティブな情報が入ってくると、不安になり行動に移しずらくもなります。
相談者もたくさんいるわけでもなく、起業までにはなかなか相談する機会も少なくて、参考やヒントになる機会を得ずらい事も多くあります。

当センターは行政書士、税理士、司法書士を始めとした国家資格者やその他にも内装関連のコンサルタント、広告作成関連のコンサルタント、ＨＰ作成のコンサルタント、プロモーションのコンサルタントなど各分野に特化した専門家・コンサルタントがいますので、自身の専門分野は当然、他にも取引先様の実例や経験などからうまくいっている事例、生徒募集がなかなか伸びない事例なども見ております。そういった具体的な事から、なかなか聞きづらい事まで経営者の声として相談をさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。