事業承継の新規事業の事業資金の融資や事業承継計画書・事業計画書の作成代行

事業承継前や事業承継後に現在の本事業の将来性やマーケット市場の縮小傾向などが予測される場合に事業承継を分岐点として新たな新規事業展開を検討する事となります。

その際に、どのような事業を実施していくのか、またはどの分野に進出するかによっては、初期投資となる資金が必要になる事があります。

そのような場合の資金調達の一つとして後継者による事業用融資を検討する事も多くあります。

その際の融資による資金調達を当センターではサポートさせていただいています。

事業承継による新規事業展開について

現状の本業による収益が確保されている間に、新規事業を計画・立案していく事が多くありますが、その際にどの分野に展開するのかをしっかりと検討する事が重要です。

その方向性によっては会社の業績に大きく影響することからも、進むべき分野を見定める事となります。

新たな商品・サービスをリリースする

新規事業と言っても様々なパターンがありますが、一番影響度が低く、業績や収益を上げられる可能性が高くなるのが新商品・新サービスを提供する事にあります。

ターゲットや取引先に大きな変更がなければ、これまでにターゲット・取引先が抱えている課題に対して解決・提供出来ていなかったものに対して、新商品・新サービスにより解決・提供する事が出来れば、大きなビジネチャンスとなります。

そのための先行投資となる商品開発や市場リサーチに対して資金調達が必要となる場合に融資を検討する事となります。

隣接業界に進出する

現在の本業で展開している市場マーケットに関連する、若しくは自社で提供している商品・サービス技術・スキルを応用・転用して展開できる市場などが「隣接業界」と呼ばれるものとなりますが、この隣接業界に対して事業機会・ビジネスチャンスがある場合にこちらも新たな事業の柱に出来る可能性は大きくあります。

ただ隣接業界に進出する場合は、ターゲット・取引先ニーズを明確に理解すること、競合状況はどのような状況にあるのか、市場の成長性はどうなのか、その中でどのような販売戦略・提供方法を採用するのかなど、これまで本業で通用していた取り組みが通用しない事も往々にあるため、慎重に検討する事が必要となり、既にその分野にて事業を推進している企業分析なども採用する事でより事業機会・ビジネスチャンスを得られるような事業の推進が可能となります。

また隣接業界では本業との相乗効果も見込める事も往々にしてあるため、会社全体として将来的にも有効な展開となり得る事も考えられます。

そして隣接業界に進出する場合に先行投資で必要になる資金などの調達が必要となる場合に融資を検討する事となります。

全く異なる分野への新規事業について

これまでの事業とは全く違った分野への新規事業の展開を検討する事も往々にしてありますが、隣接業界とは違って、これまでの取り組みがほぼ通用しない事であったり、本業との親和性が薄かったりと、新規事業展開によるメリットが弱くなる事も考えられます。

その事からも、全く異なる分野への新規事業の展開は、ある種「会社を1から立ち上げる」事と同じ意味合いになる事も多くあります。

そのリスクや先行投資において回収が見込める、その分野の継続を見込む事が可能であるなど、ハードルが高くなったとしても、それを上回る事業機会・ビジネスチャンスを得られる見込みが立てられるのであれば検討の1つとして考える事もあります。

まったく異なる分野の資金を調達するための融資を検討する場合は、融資による資金調達のハードルが高くなってしまうものの、その分事業計画の精度や体制強化などの取り組みの検討が可能であれば調達も可能となります。

現状の会社のキャッシュフローが健全かつ内部留保などの資金が潤沢にあれば融資を検討する必要もないのでは考えられますが、仮に新規事業をスタートさせ、軌道に乗せるまでに時間と更なる資金が必要となった場合に融資となってしまっては、後継者の場合、これまでの先代の経営者と比較して信用力が低下する事も往々にしてありますので融資による資金調達の難易度が上がってしまいます。

その事からも、融資を受けやすいタイミングで資金の調達を検討する事も資金計画を検討する上で。重要な要素となり得ます。

事業承継の後継者が活用している「融資」

事業承継を進めていく上で、株式買取、事業用資産、相続・贈与税、新規事業展開における資金が必要となる事が往々にしてあります。

そしてその資金を資金調達出来てこそ、既存の事業を推進・発展させていく事も可能となります。

事業承継の融資

事業承継の融資を受けるためには事業承継計画や事業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

異業種からの新規参入となる新規事業、多角化経営、事業転換や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

LINEでの無料相談を行っています

事業承継で資金調達するための事業承継計画書・事業計画書の作成代行、創業融資の融資支援、新規事業立ち上げの事業計画書・企画書作成代行の支援、その他必要な取り組みを行政書士、税理士を始めとした融資専門家がサポートします。

男性後継者や女性後継者ならではのビジネスモデル作り、事業プラン、コンセプト設計、事業戦略立案までのコンサルティングや資金調達の考え方、わかりづらい融資の制度なども含めた事業承継支援・後継者支援も行っています。

お忙しい男性・女性経営者・後継者の皆様にご相談いただきやすいように平日日中、夜間、土日祝日も事前ご予約にてご面談、お打合せをさせていただいています。

株価評価、相続税・贈与税評価

事業承継を進めていくにあたり、現状の株価の算定・評価額、相続税・贈与税の算定・評価額を把握する事で事前にどれくらいの価値があるのか、または相続・贈与するに当たってどれぐらいの納税資金が必要になるのかを知る事が可能です。

事前に知るか知らないかでは今後の事業承継に大きく関わってくる事からも、当センターではワンストップ対応として事業承継専門税理士がご対応して現経営者・後継者の皆様に支援・サポートしています。