東京都の創業融資の事業計画書作成代行を行政書士がサポート

制度融資とは「銀行」「信用保証協会」「都道府県、市区町村」の３つの機関が連携して行う融資の制度になります。

制度融資制度は幅広くあり、創業・開業・起業に対する融資制度もあります。

制度融資のメリット

銀行等に創業融資の相談で銀行にいくと、窓口の担当者にはこの制度融資を進められる事が多くあり、創業者・起業家の方が銀行から融資を受ける事はほぼこの制度融資で借入する事になります。

基本的には、銀行から資金を借り入れして、都道府県、市区町村が数％の利息分を支援してくれます。

仮に返済ができなくなってしまった場合に信用保証協会が保証してくれるという仕組みになります。

事業開始後に資金が必要となった場合に銀行とのつながりを強くする事で資金繰りを助けてもらえる事も多くあります。

制度融資のメリットとしては、

・利率が低い（各都道府県、市区町村によるが、多くは実質利率１％台で借入可能）
・銀行との信頼関係構築

が挙げられます。

制度融資のメリットも大きくあるため、融資をご検討されている創業者・起業家の皆様には非常に魅力ある制度になります。

東京都の制度融資

東京都が行っている制度融資は、融資限度額が比較的大きい事、市区町村の制度融資に比べて融資の相談から実行までの期間が早いなどの傾向があります。
また返済期間に応じて金利が変わるのも特徴的です。

また下記以外にも創業者に対する融資制度もございます。不明な点や気になる点があれば気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

●東京都：「創業融資」●

・対象者
①創業前
事業を営んでいない個人で1ヶ月以内に新たなに個人、2ヶ月以内に新たに会社を設立して都内で創業する具体的計画があり、原則許認可等を受けている
②創業後
創業した日から5年未満である中小企業者及び組合。（個人で創業し、同一事業の法人化した場合は、個人で創業した日から5年未満も含む）
③分社化
都内で分社化しようとする具体的な計画がある会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

・資金使途
運転資金・設備資金

・融資限度額
2500万円
※①創業前の場合は、自己資金＋1000万の範囲内

・融資期間
運転資金　7年以内（据置：1年以内含む）
設備資金　10年以内（据置：1年以内含む）

・融資利率
固定金利
2.1%以内（3年以内）
2.3%以内（3年～5年以内）
2.5%以内（5年～7年以内）
2.7%以内（7年超）
変動金利
「短プラ＋0.9%」以内
※責任共有制度の対象と対象外では金利が変わります。

・返済
分割返済（元金据置期間は1年以内）

・融資形式
証書貸付（融資期間が1年以内の場合は手形貸付も可能）

東京都が行っている制度融資以外にも・・

東京都では、都が直接行っている制度融資以外にも市区町村で行っている制度融資もあります。

事業開始場所を管轄する市区町村で申請する形になります。

また制度融資以外にも政府系金融機関としての日本政策金融公庫の「創業融資」制度の融資を受ける事が可能です。

それぞれ融資を受けるまでの時間、利率、融資の限度額等違いがありますので目的に応じて融資を申請する制度を検討する事が重要です。

事業計画書の定性面と定量面の根拠

事業計画書では取り組みなどの文章記載が中心となる「定性面」と、売上計画・資金計画の数字が中心となる「定量面」で構成します。

ただこの定性面での根拠不足と定量面の根拠不足の問題点があると、融資や出資などを受けられない事業計画となってしまう事が多くあります。
このような根拠が不足している点について作成者自身ではなかなか気づかない事が多くあります。

計画する事が多岐に渡りますので事前に事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後の成功確度を上げられるように進めて行く事が重要となります。

当センターでは、上記のポイントを踏まえ、創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れをするための事業計画書の作成の代行をサポートしています。

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