よくある質問｜創業融資の手続きは創業融資てづくり専門支援センター

「融資＝説明・プレゼンが必要なので、面倒、おっくうに感じる」と考えられた起業家様も多いと思います。
確かに事業計画書を基に説明やプレゼンをする事になりますが、「完璧なプレゼン」は必要ではありません。
説明の上手い、下手よりも事業計画書の中身が最も重要です。
逆に事業計画書がしっかりしていれば、今までプレゼン経験がない方でも融資は受けられます。
上手いプレゼンは必要がありませんのでご安心して下さい。

当センターでは、上手いプレゼンの必要がない事業計画書作成の支援しています。
不明な点等お気軽にご相談下さい。

税務顧問契約はあくまでご選択とさせていただいています。
ご依頼主様の目的はあくまで融資の成功、事業計画の作成であり、それ以外の先々の計画は準備を進行させてからと考えています。

開業後には必ず確定申告・決算報告が必要となりますが、ご一緒にというお考えであればご相談下さい。
当センターでは女性税理士がご対応させていただいています。

お仕事や家事等と並行して開業・起業のご準備をされてらっしゃるかと思います。
日中がお忙しい方には、夜間対応や土日祝のご対応をさせていただいています。

平日夜間、土日祝でも遠慮なく是非ご相談下さい。
お忙しい中でご準備されてらしゃると思いますので、可能な限りご対応させていただきます。

もちろん可能です。
当センターは、丸の内（東京駅・大手町駅）近くに事務所があります。

お仕事が終わってからでもアクセスがしやすく、土日祝もご対応させていただいています。
また初回ご相談（60分）の費用も無料とさせていただいています。
※電話、メールは何度でも無料です！
事前にご予約の上お越し下さい。

国家資格、法律を扱う者に対してはそのように感じられると思います。
ただ、そうは言っても、必要な知識を持っているだけであり、事業内容やアイデアは事業主様が一番良くご存知であるはずです。

当センターでは起業家・経営者様のご意向に沿って、サポートさせていただくスタンスでご相談いただけるよう体制を取っていますので何ありとお気軽にご相談下さい。

よく、「事業計画書の草案」を用意しなければいけないのか？とご質問がありますが、現時点でアウトプット出来るものだけで十分です。
またご自身で作成された事業計画書が「完璧ではないので見せるのが恥ずかしい」というお声もいただきます。
そういった場合でもご安心下さい。

当センターは事業計画書の良し悪しを判断するのが目的ではなく、より良い事業計画書、開業後に黒字経営が実現できる事業計画書を作成していきたいと考えています。
今はまだ不十分でも、当センターと一緒に事業計画書を作り上げていければと考えています。

初めての事業計画書の作成は本当に難しいと思います。
特に「これが良い」という基準がわかりづらく、また比較する対象もなければ、ゴールも見えづらい部分も多いです。

そんな何から手を着けて良いかわからない起業家・経営者様向けに創業融資フルパックのサービスをご提供しています。
「何を聞けば良いのかもわからない」というのもあると思いますので、きちんと1からご説明させていただきます。
ご安心してご相談下さい。

もちろん作成させていただいています。
金融機関等に申請する事業計画書とは異なりますが、スポンサーや出資者が最も知りたい内容を中心に「これは良い事業だ！」と伝わる事業計画書を作成しています。
スポンサーや出資者向けの事業計画書はある意味「仕掛け」が必要です。
そしてスポンサーや出資者はそれぞれストライクゾーンが違います。
金融機関等は事業計画書の内容を上手くを引き出してくれるような一面がありますが、スポンサーや出資者ともなると「良い事業であれば出資を考える」とそこまで前向きではない事が多くあります。
その前提だと事業の魅力が伝わらなければいくら良い事業でも話が流れてしまいます。

当センターではしっかりと事業モデルの魅力が伝わるような事業計画書作成のご相談を承っています。

是非１度、無料相談をご利用下さい。

もちろんお伺いします。
専門家がお伺いしますので、必ず事前のご予約をお願いいたします。
また事前にある程度状況をお伺い出来れば、必要資料をお持ちさせていただけます。
出張相談の場合のご費用は初回60分は無料とさせていただいて、交通費のみを頂戴しています。

しかしご依頼となった場合は交通費をご依頼料に充当させていただきますので、実質無料でご対応させていただきます。

事業計画書はボリュームがあれば良いという訳ではありません。
事業に関係する事で必要のない事はありませんが、1～10まで全てアウトプットをしなくて良い事もあります。
事業モデルの基礎を作る部分、発展を意味する部分がしっかりと出来ているだけでも事業内容は金融機関の担当者に伝わります。
しかし、その部分が事業計画書を初めて作るとなるとどのように作成して良いかわからないと言う事も多いかと思います。

当センターではそういった事業内容が伝わる事業計画書を作成しています。
また既に事業計画書を作成されている方でもチェック、アドバイス等の支援もさせていただいています。
起業家・経営者様にとって良い意味で当センターをご活用下さい。

一番気になる事だと思いますが、特に日本政策金融公庫は正式な情報としては公開していません。
しかし、実行率はそんなに高くないのが現状のようです。
理由としては、事業モデル自体は理解できるものが多くあるものの、事業計画書の内容が煮詰まっていない事が大多数であると言えます。
当センターでも事業計画書を拝見させていただきますが、確かにまだまだ煮詰められる点も多くある事が正直なところです。
新規性が高く魅力を感じる、黒字経営ができる事業モデルであっても、その内容が担当者や相手に伝わらなければ評価として受け入れてもらえません。
それは大変「もったいない」と感じるばかりです。

起業家・経営者様の想いを込めた事業モデルがしっかりと担当者や相手に伝わるように当センターも想いを込めて作成させていただいています。
素晴らしい事業モデルをより良い形でスタートさせるためにもご相談いただければと思います。

返済する期間は融資を受ける「設備資金」「運転資金」によって適用される融資制度によって変わりますが、その融資制度の範囲内であれば返済期間を自由に設定することができます。
融資申請額が比較的少ない場合だと5年での返済、融資額が高くなると7年以上で計画することになります。
双方とも現実的な月間返済可能額での計算が必要になります。
また返済開始月を調整する事も可能です。
これから創業される起業家・経営者様はこういった部分の馴染みが無く、あまりイメージが湧かない事も多くあるかと思います。

事業計画書作成と共に資金計画も当センターでサポートしています。
当センターには税理士もいますので安心して資金計画もご相談いただければと思います。

融資申込書などの他に、事業計画書（創業計画書）と担当者との面談が必要です。
相談に行ってすぐに融資を受けられないのでご注意下さい。
また創業計画書もひな形、フォーマットに沿って記載すれば良いというものでもありません。
事業の中核を構成する点や事業が成功する根拠を様々な観点から導き出す計画書が必要です。
また担当者との面談もこの創業計画書ベースに進められます。
特別なプレゼン能力が必要ではありませんが、やはり抑えておきたいポイントが多々あります。

融資を受けるための創業計画書ともなると作成に多くの時間が必要となりますが、当センターでは、作成にかかる時間の軽減及び面談対策もご対応させていただいています。
作成にかかる時間をより開業後の黒字経営につなげるためのプラン作成、行動、準備に対して時間を使っていただきたいと思います。

融資を受けられる制度はあります。
融資制度内容によって違いはありますが、1度だけ税務申告した方や開業後7年まで受けられる融資制度があります。
起業家・経営者様の事業内容によっても申請可能融資額が変わってきます。
従業員の雇用を拡大していくものや、新しい事業・サービスを提供するものなど事業拡大に応じて必要な融資申請が可能です。

業種、事業内容、性別、ご年齢などによっても申請できる融資制度が違ってきますので細かな条件等についてもご相談を承っています。
お気軽に無料相談をご利用下さい。

これから展開される事業内容に応じて申請が可能です。
また他の融資制度等も後継者や2代目に対する制度が幅広くある事から重要度が高いと考えられている傾向にあります。

細かな融資制度内容や条件等はお気軽にご相談下さい。

開業する場所での申請になります。
考え方は様々ありますが、一般的には事業に対する融資であるため、密接した地域での申請が合理的であると言えます。
例えば、「今は大阪にいるけど、起業、開業は東京で」となった場合は東京の金融機関に申請する事になります。

これはこれで大変な事ではありますが、当センターでは、そういった距離的な部分でも多くの手間削減をサポートする事が出来ます。
関東圏での開業、起業を考えてらっしゃる場合もご対応可能ですのでお気軽にご相談下さい。

融資の制度にもよりますが、最大で7200万まで申請可能です。
ただ、融資として認められる金額は、事業内容に必要である資金が対象です。
「できる限り大きな融資を受けたい、気持ちのゆとりが欲しい」といっても、必要資金以上の融資を受けられる訳ではありませんのでご注意下さい。
実際にいくらぐらいまで申請可能なのかなど、確認されたい事も多くあると思います。

起業家・経営者様の事業モデルに合わせて現実的な申請可能金額等も当センターでご相談を承っています。

お気軽に無料相談をご利用下さい。

借りているお金は自己資金に含まれません。
借りているお金は借りた人に返すお金となり、仮に開業後に売上が赤字になってしまった場合、金融機関からすると、毎月返済される原資がなくなってしまうためです。
自己資金はあくまで返済の必要のないお金（貯金、出資など）で計画するようにして下さい。
自己資金がない状況での融資を受けるのは難しいですが、細かな部分でも自己資金に見られる、見られないなどもあります。
実際にどのようにすれば自己資金要件が満たされるのかなどわからない点も出てくるかと思います。
そして自己資金の金額で融資申請可能額も大きく変わってきます。

そういった細やかな部分についても当センターはご相談を受けております。
まずは無料相談をご利用下さい。

早くて3週間、長いと1ヶ月半と一般的には言われています。
創業融資を受けるためには審査がありますが、その審査期間は、事業モデル内容や、融資の申請する金額の大小にも関係があると言われています。
複雑な事業モデルには検証に時間がかかり、融資申請額が大きくなるとその分慎重になりますので時間がかかります。
事業開始時期から逆算して、準備や事業計画書の作成のスケジュールを計画するようにして下さい。

またお急ぎの方やじっくりと計画して事業計画書を作っていきたいなどの様々なご要望にもご対応させていただいております。
計画、スケジュール等など気になる点はお気軽にご相談下さい。

残念ながら、融資の要件には「事業開始場所が決まっている」というのがあります。
事業開始場所が決まらないと事業モデルが成り立たないという事が前提にあるようです。
事業内容によっては、地域、エリアは主要因ではないというモデルもあると思いますが、事前に事業開始場所を予定しておいて下さい。
※不動産物件、店舗、事務所の契約までは必要ありません。融資を受けてから契約する流れでも融資の申請は可能です。

以下のようなご質問もいただく事もございます。

融資をより確実に受けるために事前の情報収集をして、準備・対策を行いたいと考えられる事もあると思います。

・女性にも受けられる融資はあるんですか？

・20代でも受けられる融資はあるのでしょうか？

・融資を受けられやすい方法はあるのですか？

・個人と法人ではどちらが融資を受けやすいのでしょうか？

・保証人や担保は必要ですか？

・融資が受けられなかった場合は再度申請、融資を受けられるのでしょうか？

・融資を既に受けていますが、融資の限度額はあるんですか（追加の融資は受けられるものですか）？

・融資を受けた資金は申請の通りに使わないとけないのでしょうか？

・融資の申請に取得必要な資格・許可はあるのでしょうか？

・事業の経験（同業種）がないと融資は受けられないのでしょうか？

・創業融資において抑えておくべきポイントはあるのでしょうか？

上記のご質問は、ご依頼主様の事業内容や状況に応じて変わる事も多くありますので、どんな些細な事でもお気軽にメールやお電話にてお問い合わせください。

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