事業計画書とは、今後の事業プランを展開するための客観的な計画書となり、主に事業の定性面と定量面に分かれます。
事業の定性面においては、事業概要、商品・サービス概要、事業環境、事業戦略等で構成されます。
事業の定量面においては、売上計画や収支・財務計画などが挙げられます。
また新規事業を立ち上げる場合は、頭の中のイメージをアウトプットするためであったり、第三者に説明するための用途に用います。
客観的に見て、誰もがその事業計画の内容を理解できるものとして資料を作成します。
INDEX
事業計画書を作成する意味は
事業計画書を作成する目的や理由は、様々あり、一般的には頭の中の夢やビジョンを具現化するためのビジネスの地図と言われることも多くありますが、その他でも、
・自分が本当に何をやりたいかの草案としての活用
・新規事業を行うための計画書
・中期の経営計画書の意味を持つ計画書
・売上や資金の推移を確認するための計画書
などが挙げられ、その他でも事業計画書を作成する目的は多数あります。
また、自分自身が確認するためだけではなく、事業内容や売上等を第三者に説明するものとして利用される事も多くあります。
第三者に説明する事として、
・融資を受けるために作成する
・事業の協力者や出資者に対して理解してもらうために作成する
・新規事業を進めるに当たって社内向けに作成する
・補助金の審査を受けるために作成する
・家族、親、知人などに事業内容を理解してもらうために作成する
なども挙げられます。
事業計画書はどのように作成するのか
事業計画書は、客観的に事業計画の内容が理解できる事とは別に、説明する相手に対して「これなら、事業の継続・発展が期待できる」事を理解できるものである必要があります。
第三者に説明する場合の目的は共通して「安心・信頼」がキーポイントになりますので、途中で事業が継続できないような内容であると、理解・納得をしてもらう事がやはり難しくなります。
そういった事業の継続・発展する可能性がある根拠を事業計画書にアウトプットする必要がありますので、事業モデル内容はもちろんのこと、必要になる情報等も事業計画書にアウトプットしていく事も重要となります。
これから事業計画書を作成していくには、大枠の事業モデルの内容だけではなく、「事業が継続・発展する可能性がある」根拠も併せて考えるように進めて下さい。
事業計画書に必要となる内容は
起業や開業時の融資を受けられる「日本政策金融公庫」が公開している事業計画書(創業計画書)のフォーマットがあります。
項目としては、
・創業の動機
・経営者の略歴
・過去の事業経験
・取扱商品・サービス
・セールスポイント
・取引先・取引関係
・従業員
・借入の状況
・必要資金と調達方法(設備資金、運転資金、自己資金、借入内訳等)
・事業の見通し(創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等)
などの記載があります。
ただ上記のみですと「事業が継続・発展する可能性」を示す事は難しいですが、こちらの内容を最低限抑えた上で、他にも必要となる情報もアウトプットして事業計画書を作成します。
これから利用する目的に応じて事業計画書の内容を煮詰めていきながら事業計画書作成を進めて行く事が最も重要となります。
予め課題を把握することもできる
当然、事業を始めるにあたって、無理な計画は立てないと思いますが、これまで経験してきた状態で独立開業するパターンや、ある程度事業が成り立ちそうな取り組みなどは、成功確率が高くなるため、もしかすると、そこまで課題に目を向けないのかもしれません。
しかし、事前に想定できる課題は数多くあり、それが頭の中のままであると、本当は回避や防げたかもしれないリスクを踏んでしまう可能性もあります。
そこで、事前に事業計画書を作成しておくことはおすすめであると言えます。
ある程度のビジネスモデルの組み立ては頭の中のイメージや過剰書きくらいのアウトプットでも問題ないかとは思います。
しかし、本当に「これはいけそうだ!」という事業レベルまで引き上がったのであれば、その事業の事業計画書を作成していくことで、これまでの頭の中にあった範囲では気づけなかったリスクや懸念に大抵は気づくことができるようになるはずです。
例えば、サービスだとイメージでは、ある程度の概要まで出来ていても、基本的なサービス名称が中途半端だったり、(仮)だったりするかもしれません。
価格についても、何となく収支が取れる価格で暫定で決めていても、サービス提供に係る工数計算をしていくと、実はもっと高く設定しないと勝負できないかも知れません。
体制面についても、最初は新規雇用しようと思っていたけど、計画を煮詰めていくにあたり、既存の社員で体制を作らないとコストオーバーするかも知れませんし、業務委託のスタッフで体制を作らないと、既存社員からキャパオーバーという声も出るかもしれません。
集客面では、最初は知り合いや既存取引先から徐々に始める予定だったのが、結果WEB広告も行わないと売上が確保出来ないかも知れません。
事業の継続性においても、最初はなんとなく収益化出来れば良いかなと思っていたけど、ビジョンをコンセプトを整理していくと結果今実施するべきではなく、来季に実施すべきという判断になるかも知れません。
このようにして事業計画書として細部をアウトプット・ブラッシュアップしていく中で、見えない課題が見え、そして対策が取れるようになってくるものだと思います。
事業計画書を作成しても計画通りにはいかないもの
中には完璧とも言える事業計画書を作成すれば、その計画通りに進めることができ、素晴らしいパフォーマンスであったり、売り上げ収益が見込めると感じることもあるかもしれません。
もちろん、すべてその通りとは言いませんが、事業計画書書をどれだけ精度高く作成したとしてもやはり、その通りにいく事はほぼないと言ったほうが正しいかと思います。
当センターのポジションで、このようなことを言うのはおかしな話かもしれませんが、実のところやはりそうと言うべきかとは思います。
では、なぜ事業計画通りにうまくいかないのでしょうか?
理由は様々ありますが、1番大きな要素としては、やはりやってみないとわからないと言う抽象的で恐縮ですが、それが要因だと思います。
全て未来を予測して、その通りに結果が出ると言う事はほぼないと思います。それが事業計画であってもです。
事業というものは、顧客のニーズがあって、それに対してサービスが提供できれば成り立ちますが、基本的には競合他社がいて、また計画していたようにサービスを100%提供できるかどうかも保証できるものではないと思います。
そしてコントロールできない外部環境の要因もあります。
事業は全てコントロールできない不安定な要素がたくさんあるため、それが一つ一つ重なっていくと、仮説の仮説になっていくことから、成功角度がどんどん下がっていく流れになります。
そのことからも、たくさんの時間を使って準備して作成した事業計画だったとしても、やはりうまくいくかどうかはやってみないとわかりません。
だからといって、事業計画書を作る意味がないと言う事は全然ありません。
この文脈意味があると言う理由を伝えるのであれば、いろんな不確定要素があるとお伝えしておりますが、その不安定要素が事前に把握しているのであれば、そして実際にうまくいかなかったのであれば、それをカバーリングする施策を事前に準備しておけば、計画がうまくいかなくてもリカバリーができます。
もちろん、事業計画がなかったとしても、これが頭の中で整理ができていればうまく対応できると思います。
しかし、いろんな要素が複雑に絡み合う現状において、すべて頭の中で対処する事はなかなか難易度は高いと思います。
一つ一つ丁寧にアウトプットしておくことで、うまくいかない要素やうまくいかない理由を明確にすることが事業計画を作成する意味にもなり得ます。
事業計画書をどのように活かしていくか
事業計画書は、事前に想定される課題を把握したり、その対策を整理したり、また頭の中のイメージをアウトプットするためになど、いろんな活用方法はあります。
ですが、この活用だとどちらかと言うと事業を始めるまでは役に立つ内容ではありますが、事業を始めてからは役に立たないのでしょうか?
そんな事はありません。
事業を始めてからでも、事業計画書を役立たせる事は可能です。
例えば、事業を始める前に計画した売上目標や収益目標に対して、事業を始めてから現状がどのように推移しているのかの実績との差分がどれだけあるのかを見るだけでも十分意味があるといえます。
もちろん、計画した目標に対して上回っているのであれば言う事はありません。何なら上方修正ができるような状態であればなおのことです。
しかし、現実はそんなに甘くありませんので、目標に対して実績が下回っている状況も珍しくありません。その差分を確認できているだけでもかなり前向きな状況です。
理由としては、その差分を埋めるために、次のアクションを考えるキッカケになります。
もし目標を立てずに、事業を開始していた場合、おそらく目線が事前に計画していただろう目標よりも下に見てしまうことがあり得ると思います。そうなると実績が出た際に、まぁこんなもんだろうと、変に納得してしまい改善につながらないこともあるかもしれません。
正しく目標を持ち、それに対して実績を出し、しっかりとその差分を理解することが事業を継続、もしくは成長させていくには非常に重要なことであると考えられます。
他にも役立たせることがあると考えられます。
事業開始してから毎日見なくても良いと思いますが、定期的に振り返ることで役立たせられることもあります。
事業を開始する前に立てた施策であったり、カバーリング策に対して実際どうだったかと言う確認ができます。
それによりどこまで行動できたのか、もしくはできなかったのかを理解することで、自分の立てた計画力であったり、行動力も確認することができます。
もちろんうまくいかないこともありますので、うまくいかなかったからといってそんなに落ち込む必要はありません。
ですが、やはりできなかった理由をしっかり考えることで、次に役立てることができます。
また、翌年の計画を立てていく際に、1年前はこんなことを考えていたんだと言う振り返りを活用できます。
正直、1年も経てば、1年前にやろうと思っていたことを忘れていても、至極当然です。
その瞬間、この取り組みをしていこうと思っていたとしても、その振り返りによってそういえばこのような取り組みも考えていたし、今でもできるかもしれないという気づきにつながり、翌年の施策にも役立たせることが可能です。
このように、事業計画書は事業を開始してからでもいろんな活用方法があると言えます。

■ 起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

■ 当センターの料金・価格表
| 創業融資・事業計画書サービス | 料金 (税別) |
|---|---|
| ご相談・打ち合わせ (全般的なご質問) | 無料(1時間) |
| 創業融資フルパック | 150,000円 ※完全成功報酬、着手金なし |
| 日本政策金融公庫のご紹介 | 50,000円 |
| 追加融資・つなぎ融資支援サービス | 100,000円 ※完全成功報酬、着手金なし |
■ 当センターの住所・対応エリア
| 創業融資てづくり専門支援センター事務所 | |||
| G1行政書士法人内 【東京本社】 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階 【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町2-1-14 NMR北浜10階 | |||
| 対応エリア | |||
| G1行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県 大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。 |
■ 追加融資・つなぎ融資・新規事業融資もサポート

■ 事業の成功者が活用している「創業融資」

■ 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の申請サポート

■ デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート
■ LINEでの無料相談を行っています

