2019年7月5日(金)に日本政策金融公庫のご担当者様(融資課長)をお招きした資金調達セミナーを開催しました。
当日は、IT導入補助金、ECサイト制作・プロモーションの取り組み内容についてより詳細の他、製造・卸・小売事業者様の課題とも言える「仕入れ費用、プロモーション費用」の資金調達として、日本政策金融公庫の融資を活用したより具体的なお話をしていただきました。
当センターでも、これまで聞いた事がないような、融資審査における日本政策金融公庫の考え方やスタンスを伺う事ができ、非常に勉強・参考になりました。
普段、インターネットやSNSで、創業融資や事業融資に関する様々な情報が発信されていますが、現場ベースでは、より詳細且つ具体的な考え方を持って融資の審査を行っていらっしゃるとの事でした。
日本政策金融公庫の場合、特に初めての取引となる融資の審査には、事業計画書(創業計画書)が必要です。
この事業計画書(創業計画書)があって、今後の事業の取り組みが明確に伝える事が可能になります。
その事から、自社で今後取り組む内容について、多角的に検討し、融資を受け、事業を推進していきながら、今後の返済が可能である根拠を伝える事が必要となります。
ただ、事業計画書(創業計画書)を単に作成すれば良い訳ではありません。
起業家・経営者様自身の「人となり」にも高い審査の比重が占められています。
人としての信頼性や決断力等、会社規模の大小を問わず、「起業家・経営者の資質」とも言える、人間力も日本政策金融公庫としては重要視しています。
当センターでは、このような起業家・経営者様向けの創業融資や事業融資に必要な事業計画書・創業計画書の作成代行をサポートしています。
また、日本政策金融公庫においても、これまで多数の申請・審査結果より、1社でも多くの企業様が創業融資、事業融資を受けていただくように、事業計画書・創業計画書の単なる作成のみにとどまらず、起業家・経営者様の「人となり」が見えるような事業計画書・創業計画書の作成を行っております。
それは、単なるテクニカルな方法だけではなく、正面から日本政策金融公庫と向き合い、正しい評価の下に融資を受けていただけるように、起業家・経営者様の「お声」を重視した事業計画書・創業計画書の作成代行の取り組みを行っている事が挙げられます。
これから創業融資・事業融資をご検討いただいている起業家・経営者様は、お気軽にご相談をいただければと思います。
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