飲食店の開業資金の融資を創業資金専門行政書士がサポート

飲食店でで開業を計画をする場合、自己資金で不足する場合は融資を検討する事となります。特に店舗物件の取得費や内装費を考えると、自己資金だけで開業する事が難しい事も多くあります。

また融資を受けておくと、店舗オープン後においても積極的な事業展開も可能となる事からも、融資を検討する事は重要な取り組みであると言えます。

当センターでは飲食店で開業される起業家・経営者様に向けて日本政策金融公庫や銀行（信用保証協会）による創業融資のサポートに対応させていただいています。

飲食店では開業するに当たって、食事やメニューを提供する場所を作る必要があるため、通常は店舗を構える事が必要です。

その店舗を構えるに当たって、「どの場所でどれくらいの広さで提供するのか？」によって、店舗を借りる物件の費用が決まってきます。

また来店するお客様に、提供するメニューやコンセプトに応じて空間を演出する事が必要です。やはりお客様は色んな思いを持ってお店に来店される事からもまた来たいと思っていただける印象を残したいものです。

その事からも内装費もどれくらい必要になるのかをある程度見積もる必要があります。

そして、そこから大枠の費用・資金を計算する事が出来ます。その物件取得費や内装費など居酒屋を始めるまでの費用が「設備資金」に該当します。

次にお店をオープンしてから順調に黒字で進めば良いですが、知り合いをたくさん呼ぶ事が出来たとしても、毎回来てもらえるわけではないため、やはり新規集客が必要となり、地元のお客様やインターネット、SNSで情報発信して認知を得るまでは、一定期間が必要となります。

そういったお店が軌道に乗るまでに必要な経費を「運転資金」として考える事になります。

この設備資金と運転資金の合計を必要資金として計画をする事が重要となります。

飲食店の開業に向けて必要な融資を受けるには日本政策金融公庫や銀行（信用保証協会）向けの事業計画書（創業計画書）を作成する事が必要です。

特に事業計画書（創業計画書）はただ作れば良いという訳ではなく、どのような飲食店を展開していくのかを説明する事はもちろん、事業を継続していく事が可能である根拠を説明する事が必要です。

その根拠が伝わらない・わからない事業計画書（創業計画書）になってしまうと、残念ながら融資を受けられない、もしくは希望の融資額を受けられずに減額されてしまいます。

そうなってしまうと、自分がやっていきたい飲食店を展開する事が難しくなってしまいます。

そうならないためにも、計画通り進めていくためにも事業計画書（創業計画書）を根拠を持って作成する事が必要です。

当センターでは飲食店の開業資金の融資を受けるための事業計画書（創業計画書）の作成代行を行っています。

これまでの融資実績もありますので、日本政策金融公庫、銀行（信用保証協会）向けに対応した事業計画書（創業計画書）作成が可能です。

また飲食畑の起業家・経営者様は事業計画書（創業計画書）を作成してこられた経験も少ない事も往々にしてありますが、事業計画を作れなくても事業のイメージや飲食店を成功させられるポイントを理解していれば成功させる事は十分可能です。

効率良く且つ計画に沿った融資を受けられるようにサポートさせていただきます。

起業や創業期に創業者融資を受けるためには事業計画書や創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

当センターのサービスをご利用になられたクライアント様の実績の一例をご紹介しています。

創業融資・事業計画書サービス	料金 (税別）
ご相談・打ち合わせ（全般的なご質問）	無料（1時間）
創業融資フルパック	107,000円 ※成功報酬なし
・事業計画書作成・事業計画書ブラッシュアップ作成	80,000円 160,000円
補助金向け事業計画書作成	100,000円～ ※成功報酬なし
事業計画書チェックコンサルパック（起業家・経営者様向け）	2,000円（事業計画書書き方アドバイス面談1時間）
事業計画書チェックアドバイスパック（社内ベンチャー企業担当者様向け）	15,000円（手直し後チェック含めて2回）
面談コンサルパック（面談のチェック、アドバイス）	15,000円（2回の面談対策）
創業・起業コンサルティング（創業のご相談）	17,000円　（30日）
事業の進捗管理・モニタリングサポート	20,000円/月